平成２９年 １２月
定例会議事日程（第2号） 平成29年12月5日 午前10時開議第1 一般質問 〔
長坂尚登議員〕………………………………………………………59ページ 1 新アリーナ（
多目的屋内施設）について 2 自動運転の推進と公共交通・交通施策への活用について 3
サイエンスクリエイト21計画・推進事業について 4 予算編成について 5
図書館基本構想について 〔
尾崎雅輝議員〕………………………………………………………65ページ 1
まちなか図書館（仮称）の開館に向けた取り組みについて 2 景観に配慮した魅力ある都市づくりの推進について 〔
市原享吾議員〕………………………………………………………70ページ 1 道路陥没防止に向けた下水道老朽管渠対策について 2 本市の入札制度について 3
広域幹線道路ネットワークの内、東名高速道路について 4 本市の
土砂災害警戒区域及び
特別警戒区域における対応について 〔芳賀裕崇議員〕………………………………………………………77ページ 1 風水害に関する防災・減災への取り組みについて 2
生産年齢人口減少に伴う就業促進への取り組みについて 〔
近藤修司議員〕………………………………………………………84ページ 1
南海トラフ地震に対する防災対策について 2 三河港の現状と課題について 〔堀田伸一議員〕………………………………………………………91ページ 1 10年目を迎えた佐原市長の市政運営について 2 市立小中学校の諸課題について 3
豊橋サイエンスコアについて本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員 36人 二村真一 近藤修司 中西光江 鈴木みさ子 長坂尚登 川原元則 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 中村竜彦 杉浦正和 前田浩伸 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 廣田 勉 寺本泰之 坂柳泰光 古関充宏 田中敏一 近田明久 鈴木道夫 藤原孝夫 沢田都史子 鈴木 博 鈴木義則 宮澤佐知子 芳賀裕崇
深山周三欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 佐原光一 副市長 金田英樹 副市長 有野充朗
危機管理統括部長 齋藤誠一 総務部長 鈴木伸幸 財務部長 稲葉俊穂 企画部長 広田哲明
市民協創部長 大林利光 福祉部長 杉浦康夫
こども未来部長 吉原郁仁 健康部長 犬塚君雄 環境部長 小木曽充彦 産業部長 稲田浩三 建設部長 山本 晋
都市計画部長 加藤修一
総合動植物公園部長 伊藤嘉邦
市民病院事務局長 黒釜直樹 上下水道局長 金子隆美 消防長 井土幹晴 教育長 山西正泰 教育部長 加藤喜康職務のため出席した者 事務局長 森田教義 議事課長 夏目富隆 庶務課長 鈴木信明
議事課長補佐 杉浦寿実 庶務課長補佐 山本節司 議事課主査 松井清和 議事課主査 峰野勝久 書記 鳥居宗克 書記 目 美菜子 書記 安形義光 行政課長 朽名栄治 午前10時開議
○坂柳泰光議長 ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 直ちに日程に入ります。 日程第1．一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、
長坂尚登議員。 〔
長坂尚登議員登壇〕
◆
長坂尚登議員 おはようございます。
豊橋だいすき会の長坂尚登です。これより質問を行います。 大きい1、新アリーナ（
多目的屋内施設）について さきの9月定例会にて、佐原市長の新
アリーナ構想と、それに基づく
多目的屋内施設検討調査事業などについて、非常に闊達な議論がされました。 この
多目的屋内施設検討調査事業は、その事業費の半分の650万円が国の
地方創生推進交付金を財源とすることを前提に9月の補正予算が組まれており、また、この交付金があるゆえに、そのタイミング、年度途中からの調査になったと記憶をしています。 しかし、その後、10月に豊橋市の申請は国から不採択となり、650万円の歳入の見込みがなくなりました。 先週の金曜日、12月1日の
市長定例記者会見においても、その認識等の一端を示されたようで、その一部が翌12月2日付の東日新聞にも記載をされておりました。 そこで、これらを踏まえ、(1)「
地方創生推進交付金」の不採択に対する認識、及ぼす影響とその対応についてお聞きします。 また、9月の
予算特別委員会において、川原委員、斎藤委員、田中委員などの質疑に対し、適切な時期に中間報告、時期を捉えてしっかりと議論してまいりたいという答弁をいただいています。適切な時期について、私は新アリーナに関する次の事業の予算案が示される前に、この中間報告や議論の場が設けられるべきと考えます。 そこで、(2)「
多目的屋内施設検討調査事業」の中間報告の時期についてお聞きします。 さらに、同じく9月の
予算特別委員会において、
近藤喜典委員の
プロジェクトチーム設置に関する質疑に対し、庁内を横断的に検討する会議については、設置に向けて考えておりますという答弁をいただいています。 そこで、(3)「庁内を横断的に検討する会議（
プロジェクトチーム）」の設置状況についてお聞きします。 続いて大きい2、自動運転の推進と公共交通・交通施策への活用について 愛知県の
自動走行実証実験が8月下旬に豊橋市の公道で行われました。豊橋市もこの実証実験に協力しており、8月31日付の東日新聞では次のような前向きな発言が記載されています。「マイカーを運転できず移動手段を持たない人が増える中で、市では「自動運転が対応策に考えられる」と期待を寄せる。バスなどの運転手の確保が難しくなっている問題も自動運転を推進する動機に挙げられる」と。 一方で、平成28年3月に策定された「豊橋市
都市交通計画2016-2025」には、まだ自動運転に関する記述がございません。 そこで、大きい2、自動運転の推進と公共交通・交通施策への活用について (1)自動運転の公共交通・交通施策への活用について (2)自動運転の実用化・活用・普及を推進する取り組み・姿勢についてお聞きします。 続いて、大きい3、
サイエンスクリエイト21計画・推進事業について 9月の
決算特別委員会でお聞きした、策定以来30年間近く振り返られることのなかったサイエンス・クリエイト21計画について、お聞きします。 平成28年度までの決算と平成29年度の予算を合わせると、この計画の推進事業に、これまで29億円以上が費やされています。このサイエンス・クリエイト21計画について、9月の
決算特別委員会にて、現在、明確な
計画推進主体がなく、計画に沿った事業実績、成果の検証や時代に即した計画の改定・更新などがなされてこなかった、いわゆるＰＤＣＡが適切に回っている状態でなかったことを確認しました。 私としては、豊橋市として、計画の
進ちょく状況含め、これまでの計画を総括する報告書を作成、その総括の上で、今後、豊橋市がこの計画とどのようにつき合っていくのか、一線を画すのか、今後も推進事業を継続していくのか。一線を画すのであれば、現在、推進事業に位置づけられている個別事業をどのように整理するのか。継続するならば、計画の主体を明らかにすること、ＰＤＣＡが適切に回る工程管理の体制をつくること、計画を時代に即して見詰め直し改めることが最低限必要と思われます。 そこで、大きい3、サイエンス・クリエイト21計画・推進事業について (1)これまでの計画・推進事業の総括について (2)今後の計画の扱いについてお聞きします。 続いて、大きい4、予算編成について 昨年の総務委員会の管外視察にて、
予算編成過程の公開をテーマに堺市役所を訪問しました。そこでは、随行いただいた財務部長も熱心に御質問されていた様子を記憶しています。 あれから1年がたちました。そこで、(1)
予算編成過程の公開の検討状況についてお聞きします。 また、本年9月27日付、金田副市長名で出された文書「平成30年度予算編成について」、いわゆる
予算編成方針に次のような記載があります。「本市の特徴、強みを活かす「豊橋らしい」施策をさらに展開させることが重要である」と。当初は、この「豊橋らしい」施策の定義などについてお聞きするつもりでした。 しかし、事前に確認したところ、「豊橋らしい」施策とは、本市の特徴、強みを生かす施策ということでした。では、本市の特徴、強みとは何か。私の聞きたい特徴、強みとは、農、商、工のバランスがとれたとか、温暖な気候などの漠としたものではありません。例えば、財政面から見た豊橋市の強みと教育行政から見た強み、そして、子育て政策から見た豊橋市の強みというのは、それぞれに異なる部分も大いにあるはずであり、各部局でそれぞれの施策が立案される前提となった強み、特徴とはどんなものか、そのレベルでの細やかな強み、特徴が積み重なれば100や200は優に超えると思います。そして、それが整理され、しっかりと市役所内の各部署、各職員に共有できているのか。例えば、教育行政の職員に本市の財政面での強みを聞いても、調べればすぐにわかるような状態になっているのか。 そこで、(2)
予算編成方針における「本市の特徴、強み」、及びその整理と共有化についてお聞きします。 続いて、大きい5、
図書館基本構想について 9月の
決算特別委員会で、平成27年度に予算化されていた
図書館基本構想の策定が、2年半以上過ぎた今でもまだ策定していないことを確認しました。もちろん、これには何らかの理由があると思われます。また、構想策定に関して、既に平成27年度予算の特別委員会にて、山本委員と渡辺委員の質疑への答弁をいただいています。 さらに、これまでに豊橋市
まちなか図書館（仮称）の
整備基本計画や実施計画が策定され、その中で、基本理念や基本方針も示されています。これらがどのように構想策定に反映されるのか。 そして、策定内容によっては、豊橋市図書館条例、特に第3条（事業）の部分の改正や、ミナクル開館に先立ち豊橋市大清水まなび交流館条例ができたように、新たな条例も必要になってくるのではと存じます。 そこで、これらを踏まえて、5、
図書館基本構想について (1)これまでの経緯と
進ちょく状況について (2)今後の策定方法と内容、関連する新条例制定等についてお聞きします。 以上で、1回目の質問を終わります。
◎
大林利光市民協創部長 大きな1の(1)(2)(3)につきまして、まとめてお答えさせていただきます。
地方創生推進交付金につきましては、9月補正予算で議決いただきました
多目的屋内施設検討調査事業費の財源として考えておりましたが、不採択となったことで
予算調査期間への影響があると認識しておりまして、調査手法等の検討を行っているところでございます。 中間報告につきましては、議員御指摘の点も踏まえながら、今後の検討の進ちょくに合わせ、適切な時期に行っていきたいと考えております。 また、
庁内プロジェクトチームにつきましては、従来から副市長をトップとし、部長職からなる検討会議を行っておりましたが、10月にこれを拡充する形で、課題ごとに、総務、財務、企画、産業、都市計画、教育各部の関係課長で構成する調査班を設置して検討を開始しております。 以上でございます。
◎
加藤修一都市計画部長 2の(1)自動運転の公共交通・交通施策への活用についてでございます。 現在、本市では地域生活バス・タクシーを高齢者など自家用車が利用できない方々の移動手段として運行しておりますが、自動運転は、その運行の安全性向上や効率化の観点から活用が期待されるものでございます。 また、そのほかにも自動運転は路線バスなどの
公共交通機関の運転士不足の解消や交通事故の削減、交通渋滞の緩和、物流の効率化など、さまざまな交通に関する社会問題の解決に資するものと期待しております。 一方で、自動運転の社会を想像いたしますと、子どもから高齢者まで、市民一人一人が自動運転車で移動できるようになり、そうなれば鉄道などの大量輸送が可能な公共交通は残っていくものというように考えますが、バスなどの
支線公共交通を含めたネットワークの在り方が大変大きく変わるものというように考えられます。 このように、自動運転は大きな期待がありながらも、その将来像は予想しがたいため、自動運転を本市の公共交通、そして、都市交通全体へどのように活用していくかについては、現在、交通事業者との協議に向けての調整に取りかかっているところでございます。 続きまして、(2)自動運転に対する取り組み・姿勢についてでございます。 ことし8月に行われた実証実験では、路肩の駐停車車両などを回避するためには運転手の操作が必要であることなど、実用化に向けてはさらなる技術開発が必要であり、加えて国レベルでの法を初めとする交通に関する制度整備など、まだ課題が多いものというように改めて認識したところでございます。 今後におきましては、豊橋技術科学大学の協力を求めながら、愛知県が実施する自動運転の実証実験に参画し、さらなる技術開発に取り組むとともに、本市といたしましては、自動運転を活用した地域づくりや新事業の創出についても視野に入れ、自動運転の推進について、関係機関とともに取り組んでまいりたいというように考えております。 以上でございます。
◎
稲田浩三産業部長 大きな3、サイエンス・クリエイト21計画・推進事業に関しまして、(1)これまでの総括と(2)今後の計画の扱いについて、あわせてお答えします。 本計画には、基本目標に「
新規総合産業拠点の形成」及び「産学交流拠点の形成」並びに「人材の育成と定着拠点の形成」の三つが掲げられており、本市はもとより、当地域の産学官が連携し、その実現に向けて取り組んでまいったものでございます。 その主なものとしまして、産学交流・研究開発・人材育成の拠点である
豊橋サイエンスコアの整備がございます。平成2年、本市及び県、当時の日本開発銀行並びに100を超える民間企業の出資によりまして
株式会社サイエンス・クリエイトが設立されました。同社は、平成4年、国から民活法の特定施設の認定を受けた
豊橋サイエンスコアを開設し、今日までさまざまなテーマの研究会、
共同研究プロジェクトの立ち上げや運営を担うとともに、本市からの受託業務等も含め、数多くの研修会、セミナーなどを実施してまいりました。 また、新規産業拠点の形成、すなわち新たな企業立地に必要となる工業用地の整備に関しましては、同計画で
重点整備対象地区と位置づける国道23
号豊橋東バイパス周辺におきまして、平成10年に愛知県企業庁が
若松地区工業団地を、同年、本市が
サイエンスコアの周辺に
豊橋リサーチパークをそれぞれ分譲開始し、現在に至っております。 このように数多くの事業、
開発プロジェクトを生み出してきたサイエンス・クリエイト21計画は、昭和63年の策定から、近く30年を迎えます。また、ことし、
豊橋サイエンスコアも一部を
豊橋イノベーションガーデンとしてリニューアルし、
豊橋リサーチパークも全ての区画が分譲済みとなり、一つの区切りを迎えているとも思っています。 したがいまして、同計画は、もともとＰＤＣＡを意識してつくられたものではなく、今後、見直す予定はございませんが、この機会にこれまでを振り返るとともに、現在進行中の個別の事業につきましては、今後も
本市総合計画や
産業戦略プランなどの推進の中でしっかりと検証し、適切に進ちょく管理を行ってまいりたいと考えています。
◎
稲葉俊穂財務部長 それでは、4の(1)
予算編成過程の公開の検討状況についてでございます。 本市の現在の状況といたしましては、財政の見える化の一環として、毎年度、予算案の提出時期に合わせ、
予算概要説明資料を初めとした
予算関係資料を作成し、それらを公表することにより、新年度予算の内容を市民にわかりやすくお知らせできるよう努めているところでございます。
予算編成過程の公開につきましては、実施している他の自治体の状況などを確認いたしますと、各部局の予算要求が過大になるような傾向が見られ、限られた財源の範囲での予算編成に支障を生じかねないこと、また、予算編成のスケジュールがより一層タイトになることなどの課題があると伺っていることから、実施する上では整理する課題が多くあり、現時点では早期の対応は難しいものと認識をしております。 しかしながら、財政の見える化につきましては、現在行っている公表手法の見直しを含め、引き続き勉強してまいりたいというように考えております。 続いて、(2)
予算編成方針における「本市の特徴、強み」、及びその整理と共有化についてでございます。 新年度の
予算編成方針では、「本市の特徴、強みを活かす「豊橋らしい」施策」の展開を図ることとしており、その主な施策について、重点化事項として、「活力みなぎる
産業創出プロジェクト」を初めとした第5次
総合計画後期基本計画における九つの
戦略プロジェクトなどを位置づけております。 「本市の特徴、強み」の整理と共有化でございますが、
予算編成方針につきましては、予算説明会の開催や庁内会議の場などを通じて十分な周知を行ってまいりました。各部局は、
予算編成方針を踏まえ、総合計画やそれに基づくそれぞれの計画、施策の推進を図るために予算要求を行っているところでございます。 さらに、要求の中にはＳＤＧｓ、これは持続可能な開発目標のことでございますが、それらを初めとした社会の動きや、映画、テレビのロケを発端とする市民の盛り上がりなど、新たな状況を反映した施策に関するものもあり、さまざまな取り組みを通して実績を重ねることなどにより、今後は、これらも新たな「本市の特徴、強み」となり得るものと考えております。 今後は予算編成における
予算ヒアリングや予算査定など、プロセスを通して各部局間の相互理解などを深めながら、「本市の特徴、強み」の整理と共有化などを一層図るよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎
加藤喜康教育部長 大きな5の(1)
図書館基本構想のこれまでの経緯と
進ちょく状況についてでございます。
図書館基本構想につきましては、分館である向山図書館が入る市民文化会館の今後の整備の方向性が確定していないことに加え、豊橋市
まちなか図書館の運営内容等が平成27年度においては明確ではありませんでした。それらの方向性によって、
図書館基本構想の骨格となる本市全体の
図書館ネットワークの在り方は大きく左右されるため、
市民向けアンケートを実施し、現在、基本的な考え方をまとめるにとどめております。 続きまして、(2)
図書館基本構想の今後の策定方法と内容、関連する新条例制定等についてでございます。
図書館基本構想は、豊橋市
まちなか図書館の実施計画等を踏まえつつ、
予算特別委員会の答弁にもありました
アンケート調査による市民の声や
図書館協議会など有識者の意見を反映して、中央館と分館の役割とともに、市民館等の分室を含めた、広く市民が利用しやすい
図書館ネットワーク全体の在り方について来年度に示していきたいと考えております。 条例につきましては、
まちなか図書館の基本理念であるまちづくり等の事業を盛り込み、新たな条例の制定、あるいは図書館条例の改正を行いたいと考えております。 以上でございます。
◆
長坂尚登議員 お答えいただきました。一問一答で続けます。 大きい1の(1)「
地方創生推進交付金」の不採択に対する認識、及ぼす影響とその対応についてです。 先ほど触れた12月2日の東日新聞には、市長のお言葉がこのように記載されています。「ちょっとした行き違いが原因だが結果は結果」。 この行き違いについて、詳しくお答えをお願いします。
◎
大林利光市民協創部長 内閣府から不採択理由については正式な発表がなされておりませんので、あくまで推測となりますが、この案件は、
未来投資会議で安倍首相が国としてさまざまな面で後押しするとした
アリーナ構想でありまして、今回の申請が内閣府の担当部局において、その方向性を明らかにするためのものであるという意図が十分に認識されなかったのではないかと考えておりまして、行き違いと表現したものでございます。
◆
長坂尚登議員 お答えいただきました。 同様の御発言が
定例記者会見でもあったということを聞き及んでいます。そのような認識であれば、この行き違いの御発言は、大きな誤解を招かないかと懸念をいたします。交付金の選定に当たり、このような背景が言わなくても酌み取られ、自動的に加味されるものかと。 市長は国の内部に長くいらっしゃり、また、今は豊橋市のトップであります。国や豊橋市はそのように選定するものなのかと誤解されかねない言葉のように感じます。首相官邸での
未来投資会議の話は当然に公式の場であり、記録も公開されており、ＮＨＫのニュースでも放送された非常に公的なもので、大きな実績であるはずです。内閣府内での行き違いの前に、そもそも豊橋市は提出した交付金の申請書において、この実績について記載されたのでしょうか、お聞きします。
◎
大林利光市民協創部長 申請書においては、スポーツを活用したまちづくりとして申請したものでありまして、
未来投資会議で発表しました内容については、もちろん盛り込んでおりますが、
未来投資会議という言葉そのものは記載しておりません。
◆
長坂尚登議員 お答えいただきました。 行き違いの前に、そのような「知ってほしい」という実績をきちんと伝えていなかったのではないかと、非常にもったいないことだというように感じます。 同じく12月2日の東日新聞には、ほかに市長のこのような言葉が記載されております。「しがらみがなくなり
フリーハンドで調査できる」。 この「しがらみ」と「
フリーハンド」について、詳しくお答えください。
◎
大林利光市民協創部長 調査を進めていく上で、調査方法、調査内容などについて、
地方創生交付金の制度にとらわれず、柔軟に調査を進めることができるとの認識を示したものでございます。
◆
長坂尚登議員 お答えいただきました。 1回目の答弁にて、不採択になったことで
予算調査期間への影響があると認識しているとお答えいただいております。調査の期限についても、国の交付金の期限にとらわれる必要はなく、柔軟に対応できるものかなというように考えます。 続いて、(2)の中間報告にも少しかかわってまいりますが、9月定例会の附帯決議で、調査の進ちょくに応じて、調査内容について市民や議会に対して随時積極的に情報提供を行うと議決されています。
地方創生推進交付金の不採択一覧は、10月13日付で
首相官邸サイトに公表されており、遅くともその時点で豊橋市も不採択を認識していたものと思われます。にもかかわらず、現時点においても、まだ議会に対して正式にその旨、情報提供がありません。随時積極的にと議決をさせていただいておりますが、この点についての認識をお聞きします。
◎
大林利光市民協創部長 議会に対して御報告させていただく内容については、個別それぞれ検討しているところでございますが、この不採択になった影響について、その対応について、今現在検討を進めているところでございますので、一定の内容が固まり次第、また改めて情報提供させていただきたいというように考えております。
◆
長坂尚登議員 お答えいただきました。 この不採択は、今回の調査事業に対して、非常に大きい影響のあるものだというように私は考えております。少なくとも、このことを市が把握された時点、遅くとも10月13日付で公表された時点で速やかに報告をいただきたかった、そのように私は思います。 私は、この調査を本当に丁寧にやっていただきたいというように思っております。この調査結果は、新アリーナをつくるのか、つくらないのかの重要な判断材料となります。もう年度末まで4か月を切っております。まだ調査の委託事業者の募集も始まっていないというように認識しております。実質的な調査期間は恐らく2か月を切るのではないでしょうか。この調査期間では適当な事業者が手を挙げてくださるのかも疑問に感じます。私は、本定例会に臨むに当たり、交付金が不採択になったことも踏まえて、改めて補正予算案が出てくることを、そのような丁寧な対応を多少なりとも期待しているところがありました。しかし、結局、いまだに不採択の情報提供がなかったことも含め、丁寧な対応はまだ示されておりません。調査計画を変更し、年度を越えてもよいので、重要な判断材料として耐え得る丁寧な調査、信頼に足る調査結果、そして、改めて市民と議会への随時積極的な情報提供を望みます。 大きい1については、以上です。 続いて、大きい2、自動運転の推進と公共交通・交通施策への活用について。 この自動運転技術について、私は、1983年、昭和58年の生まれでありますが、携帯電話以来初めて、未来が来ていると感じる、人々の生活を変え得るテクノロジー、「ああ、21世紀だ」とわくわくしております。私見ですが、自動運転車の社会導入実験は、恐らく離島からスタートするのではないかというように考えています。しかし、豊橋市には「Ｎｏと言わない」ロケ誘致活動で示された多様なロケーション、とても協力的な人々がいる地域です。ぜひ新しい科学技術に対してもオープンであり、大人はもちろん、豊橋市で育つ子どもたちにも、わくわくするような未来を感じさせる地域になってほしい、そうしていただきたいと存じます。 大きい2について、以上です。 続いて、大きい3、サイエンス・クリエイト21計画・推進事業について。 この機会に、計画に対して何ができて、何ができなかったのかをしっかりと振り返り、総括的に整理されてください。また、この計画からできた
株式会社サイエンス・クリエイト、特定施設の
豊橋サイエンスコアについても、豊橋市としてどのように一つの区切りをつけるのか、しっかりと整理されてください。 一部の事業が競争性なく
株式会社サイエンス・クリエイトに委託をされていたり
豊橋サイエンスコアで展開されていることは、とても不可思議な状態だと感じております。あらゆる公民連携の中から何がサイエンス・クリエイト21計画のためでなく豊橋市の産業戦略にとって効果的、最適なのか、一つの区切りをつけ、これからゼロベースで検討、進ちょく管理をされてください。 大きい3について、以上です。 続いて、大きい4、予算編成について。 (1)
予算編成過程の公開の検討状況について。
予算編成過程が公開されない最も大きなデメリットの一つが、消えた新規事業の検証ができないことです。各部署が必要と判断し要求した新規事業のうち、財務方あるいは市長の査定で消えた新規事業は見えず、ゆえに検証ができません。視察に行った堺市では、ホームページでの公開について、要求状況を12月初旬、財政課長査定の状況を1月下旬、財政局長査定の状況を2月初旬、市長査定の状況を2月中旬に公開する予定というように記載がされております。まずはスケジュールへの影響が小さい予算編成後の公開からでも、財政の見える化の一環としてしっかりと見直しを検討されてください。 続いて、(2)
予算編成方針における「本市の特徴、強み」、及びその整理と共有化について。 私自身、改めて豊橋市の特徴、強みを見詰め直そうと、行政視察で外から豊橋市にいらっしゃった方々が何を見に来ているのか、過去3年分ほどを整理しました。最も多かったのがシティプロモーション関連です。その次が非常に興味深く、自転車の活用施策に関することでした。「では、どうして」と考えたとき私がまず思い当たったのが、豊橋市がかなり平らであるという特徴です。しかし、私自身、議会活動を通じて、豊橋市は平たいことが特徴、強みということを聞いたことはありません。このように隠れたままの特徴、強みがまだまだ100、200とあるはずです。こういうものをしっかりと積み重ねて共有し、全職員が整理された一覧をしっかりと眺めれば、新たな施策立案につながる特徴、強みの新しい組み合わせが見つかるのではないかと存じます。今後一層特徴、強みの整理、共有化が深められ、新たな施策につながることを期待します。 大きい4は以上です。 続いて、大きい5、
図書館基本構想について。 ここ数年、全国の図書館の動きは目まぐるしく、その一つに移動図書館があります。近年、「走れ！移動図書館」という本も出ました。しかし、この質問に当たり話を聞く中で、豊橋市では移動図書館は必要ないという声を聞きました。なぜか。それは、市域にあまねく地区市民館、校区市民館の図書館分室があるからです。その数は74であり、これは豊橋市の大きな特徴です。これらの図書館をいかに使いやすくするのかが本市の
図書館ネットワーク全体を考える上で、まず重要です。 ネットワーク化や小中学校の学校図書館との連携もあるかと思います。大学や高校の図書館、図書室との連携もあるかもしれません。ほかにも支所の領域、役割、提供するプログラム、連携する機関など、財源がない中での対応も含めて、どう進めていくのかしっかりと検討され、必ず来年度中に策定をされてください。期待しています。 以上で、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○坂柳泰光議長 次に、
尾崎雅輝議員。 〔
尾崎雅輝議員登壇〕
◆
尾崎雅輝議員 通告に従いまして、自由民主党豊橋市議団尾崎雅輝、一般質問をさせていただきます。 一括方式で大きく2問、
まちなか図書館と景観についてです。
まちなか図書館は、2020年東京オリンピック・パラリンピックが終わった翌年に開館を迎えます。私はそのオープンニングセレモニーがどれだけ多くの方々の笑顔に囲まれ、それぞれの期待を胸に開館を迎えるのか、その瞬間を楽しみにしております。なぜなら、そこにはどれだけの市民が
まちなか図書館の設立にかかわってきたのかを感じ取れるときだからです。 さて、本市は新しい図書館づくりにここ数年奔走してまいりました。マラソンで言うと、時期的にちょうど折り返し地点に来たところでしょう。これまでの取り組みを振り返りながら、残り約4年の間に、いかに市民の関心や参加を促していくのか、そして、その役割を大きく担うであろう館長をどうしていくかなどについて伺っていきます。 そこで、大きい1、
まちなか図書館（仮称）の開館に向けた取り組みについて (1)
まちなか図書館の整備に向けた現状について (2)開館に向けて市民の関心を高めていく方策について (3)
まちなか図書館の館長の公募について伺います。 続いて、景観についてです。 本来はランドスケープという言葉を使いたかったのですが、シンプルに景観という言葉を使っていきます。 景観という言葉を聞いて皆さんはどのような場面を思い浮かべますか。住んでいるところ、暮らしの中で通る道、旅先で出会った景色、におい、音、それぞれの感覚や感性に響く場面があるかと思います。 先日、豊橋市議会の有志で浜松市議会との野球の親睦交流試合のために、11月末に朝練を豊橋球場と東田球場を使って行いました。朝日に照らされ色づいた東三河県庁前のイチョウ並木、また、豊橋球場や東田球場の周りを取り巻く木々などの美しさに心を奪われました。先人が植えてくれて今がある、その感謝の気持ちと、60年後、この風景を未来の市民に残せるだろうかという心配の気持ちと、両方を持ち合わせました。自然の風景だけでなく、町並み、公園、道端の草花、さまざまな景観がありますが、私は地域の景観を大事にしたまちこそが、今後、自分たちのまちに誇りを持つ人をふやし、帰ってきたいまちにする、住みたいまちにする大きな原動力になると考えております。 そこで、大きい2として、景観に配慮した魅力ある都市づくりの推進について (1)平成4年に「豊橋市まちづくり景観条例」を制定し、「豊橋市まちづくり景観形成基本計画」を策定したが、これまでの取り組みと今後の課題について伺います。 また、(2)として、本市の景観形成に対する今後の取り組みについて 以上、1回目として伺います。
◎
加藤修一都市計画部長 1の(1)
まちなか図書館の整備に向けた現状についてでございます。 本市はこれまで、市民の皆様との意見交換会等を踏まえ、平成26年度に図書館の基本理念や方針等をまとめた基本計画を策定し、平成27年度には図書館の空間をデザインした実施計画を策定いたしました。 そして、平成28年度には、図書館内部の基本設計を予定しておりました。しかしながら、駅前大通二丁目地区再開発事業において、
まちなか図書館の導入を予定する建物が、建設コストの増大を是正するために建物プランを変更することになったことから、図書館内部の基本設計業務への着手が大幅におくれることになりました。 このため、平成28年度予算を今年度に繰り越して基本設計を進めておりまして、現在、これまでに新たな建物プランに合わせたゾーニング、動線計画等の見直しを終え、現在、図書館の内装工事に関する設計作業に取り組んでいるところでございます。 続きまして、(2)
まちなか図書館の開館に向けて市民の関心を高めていく方策についてでございます。 本市ではこれまで、基本計画や実施計画策定の過程で説明会や意見交換会、あるいはワークショップや懇談会などを開催し、さらにパブリックコメントも実施するなど、積極的に市民の皆様から意見を伺ってまいりました。 また、
まちなか図書館の開館に向けたプレ事業といたしまして位置づけた各種講座やイベントを継続的に開催し、将来想定する
まちなか図書館のサービスを試行的に実施しております。そのほかにも情報紙の発行や大学で出前講座を実施するなど、
まちなか図書館の周知に向けたＰＲ活動に取り組むとともに、こうした活動を通じ、開館後の活動で連携していただく地域の方々とのネットワークづくりも行っております。 今後も、こうしたプレ事業やＰＲ活動を継続して取り組み、また、現在進めております基本設計の完了後には市民向け説明会を開催するなど、引き続きさまざまな機会を捉えて開館に向けて市民の皆様の関心を高めてまいりたいと考えております。 続きまして、2の(1)(2)でございます。 景観に配慮した魅力ある都市づくりの推進につきまして、まず、これまでの取り組みと今後の課題についてでございます。 本市は、平成4年、豊橋市まちづくり景観条例に基づき、本市の景観形成の方針を定めました豊橋市まちづくり景観形成基本計画を策定し、その後、平成21年度に計画を改訂し、さまざまな景観形成の取り組みを進めてまいりました。 平成4年の計画では、豊橋駅周辺の景観形成を推進することとし、豊橋駅の再整備やくすのき通りを初めとした七つの通りの町並み景観整備を行い、本市の顔づくりを進めてまいりました。 平成21年の改訂では、地域の歴史・文化を生かした景観形成を推進することとし、特に、二川宿の歴史的な町並み景観整備やまちづくりにも取り組みましたほか、市全体の公共事業の景観配慮も進めてまいりました。二川宿においては、全国のすぐれた景観整備を表彰する都市景観大賞において、最優秀賞を受賞することができました。 しかしながら、これまでは取り組みのエリアが限定的であること、そして、景観の多くを占める民間の建築行為に対して規制・誘導ができないこと、景観に対する市民意識の向上が必要であること、こういったものが課題と考えております。 次に、(2)の今後の取り組みについてでございます。 地域の状況や、そこで暮らす人々の思いはさまざまで、それぞれの必要性が優先される中で、今後は本市全体の魅力向上のためにも、景観形成の取り組みを全市域に広げていくことが必要であるというように考えております。 平成16年には景観に関する総合的な法律である景観法が制定され、より積極的に景観形成を推進できる制度が設けられました。景観法では、地域ごとに景観上の具体的な基準を定め、届出制度により建築行為等の規制・誘導、こういったものもできるものとされております。 そこで、市域全体を対象に景観法の制度を生かした本市の計画づくりを進めるとともに、市民がそれぞれの地域の魅力を理解した中で、住民参加のまちづくりを広げるなど、将来にわたって市民全体が誇りと愛着を持ち、そうしたことが多くの人々に選ばれるという都市づくりを目指してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
◎
加藤喜康教育部長 1の(3)
まちなか図書館の館長の公募についてでございます。 近年では全国の公立図書館におきまして、公募や指名といった手法により、館長を外部から登用する事例が多く見られるようになってきております。これは、公立図書館の存在意義やその果たす役割の重要性が見直されてきたことで、館長には専門的な知識やノウハウを持った、これからの図書館業務に精通した人材を充てたいと考える自治体がふえてきたことが背景にあると思われます。 外部登用による成功事例は幾つか話題となっておりますが、一方で、地域の実情や行政の役割に対する理解不足などの課題も指摘をされております。 本市では、既に策定済みの豊橋市
まちなか図書館（仮称）実施計画において、館長の選定方法を公募や指名、内部登用等を含めて検討していくこととしており、外部登用、内部登用、それぞれの長所、短所を見きわめながら、
まちなか図書館の目指す姿を具現化するのに適した人材を館長に充てることができるよう、十分な検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆
尾崎雅輝議員 それぞれお答えをいただきました。
まちなか図書館の整備の経過、現状については、ここ3年半の取り組みを確認させていただきましたので、(1)については、これで終わります。 (2)の市民の関心を高めるためにさまざま取り組まれていることもよくわかります。しかしながら、具体的に聞きたいことがありますので、2回目に入っていきます。 今回の
まちなか図書館に関する一般質問の趣旨は、平成33年の秋の開館までの今から残り約4年、新年度の平成30年4月から計算すると、3年半の間で住民参加を最大限にするためにあります。既に意見交換会、ワークショップ、委員懇談会に加え、今年度の整備事業でソフト事業の充実を行ってこられたプロセスはとてもよかったと感じています。情報紙「ビブリガーレ」も大変読み応えがあります。今後もこうしたプレ事業やＰＲ活動を継続されていくということですが、住民参加を最大限にして開館を迎えるためには、どういう目標で、どのようにしていくのがよいのでしょうか。図書館の対象者は全ての方々であります。乳幼児から高齢者までの個人、グループ、例えば、親子、ママグループ、サラリーマン、老人会、中学生、高校生などです。 ここでいろいろな世代の方々にアプローチをかけていくことが求められますが、私は、さまざまなグループを束ねる自治会と、若者の中でも中学生を例に挙げたいと思います。 自治会に関しては、各校区・各地区市民館に図書館があります。そこで
まちなか図書館のことをＰＲしていき、
まちなか図書館に対してかかわっていく、参加していく人たちを一人でも多くふやしていきたいと思っています。また、若者、学生にもどんどんかかわっていってほしいと思っています。 特に中学生を例にとるのは、ことし10月に御縁をいただいて、ことしオープンした福岡県の福智町の図書館に視察に行ってきたからです。 そこでは、新図書館の最初の住民説明会のときに、中学生が、「僕たちにできることはないですか」という発言をされたエピソードを聞きました。その説明会には、館長さんと設計の事業者さんも同席していて、それぞれ大きな転機を迎えたと口をそろえます。どうなったかというと、この最初の住民説明会後に、中学生が自分たちの学校で出張説明会を開きました。また、設計チームとともにまちの人へのヒアリングやワークショップなど、さまざまな活動を実施していったのです。館長は、私たちの視察の際の質疑応答で、「最初の住民説明会は重要でした」と語りました。まさにこうした住民説明会や若者との意見交換会が大事だと感じました。 先ほど1回目の答弁で、基本設計の完了後には市民向けの説明会の開催を予定するなどと答弁を伺うことができました。ぜひ、マンパワーがあればですが、51校区全てで説明会を開催するなど、漢字で書くと一緒ですが、「まちなか」からだけでなく、「まちじゅう」から多くの住民の意見や参加をこれからも情熱的に集めていく取り組みに期待を寄せます。 以前私は、平成26年3月の
予算特別委員会で、
まちなか図書館の基本計画の策定に当たり、市民の意見聴取や参加について、小布施町の図書館の建てかえの際に、住民20名が集まって新図書館建設運営委員会をつくり、20回近くも会議を重ねた例を紹介しました。また、田原市でも設計事業者が100回以上にわたって聞き取りをした事例も紹介させていただきました。 本市のこれまでの取り組みを見ますと、全体で約20回、細々入れていくともっとあるそうですが、頑張っているかと思います。ただ、これまでは基本計画や実施計画、そして、基本設計をしてきました。これからは運営に入っていくと思います。この運営委員会に関連するものは、実施計画策定懇談会の委員による4回の会議かと思います。委員さんの意見は幅広く、貴重な意見も多く見られるのですが、これがどのように図書館の間取りや配置のデザイン等に生かされているのか、まだよくわかりません。来年2月に予定されている委員会や今後予定の市民向けの説明会で示されることを期待しています。 これまで、先ほど述べた実施計画の策定委員や、そのほか意見交換会等の参加者との出会いがあったということです。こうした出会いを生かしつつ、また新たに今後、住民参加をさらに促していくために、懇談会等の次の段階として、どのようなことを予定しているのかを伺いたいと思います。また、運営委員会といったものもつくっていくお考えがあるのかもあわせて伺います。 (3)の
まちなか図書館の館長についてです。 依然として、館長の話がまだよく見えない中ではありますが、実施計画ができて2年がたとうとしている中、今回、十分な検討を進めていきたいとお答えをいただきました。公募や内部登用等、長所、短所の話がありました。都市計画部と教育部の考えはそれぞれあるかと思います。そして、内部同士ではなかなか難しい点もあろうかと思います。目指す館長を探す上で、運営アドバイザー的な人材を置いてはどうかと思いますが、お考えを伺います。 次に、大きい2の2回目に移ります。 本市の景観についての取り組みは確認しました。平成4年から景観条例を設置し、四半世紀にわたり取り組んできた。豊橋市の顔である豊橋駅前、そして豊橋駅周辺、それから、二川の歴史・文化を生かした景観形成も行ってきたとのことです。 しかし、豊橋市を六つの景観ゾーンに分けたが、まだ取り組みのエリアが限定的で、民間の建築行為に対して規制・誘導ができていないことが課題であるとのことでした。そのため取り組みを市全体に広げていくこと、そして、平成16年にできた景観法をもとにし、届出制度を生かしていく景観計画づくりを進める等の目標であるとのことでした。今後の豊橋市の景観づくりの重要なステップでありますので、ぜひ着実に進めていただくことを期待しています。 ただ、一方で景観づくりには、例えば中心市街地を例にとると、町並みをそろえるためには地権者、事業者、市の連携が重要であります。また、街区や大きい地区で開発などを促していくこともあわせて重要です。現在、市が助成をしています地区優良建築物等整備事業で行うものは、主に一街区の中の一区画で行っており、マンションの高さが突出している傾向が見受けられます。 まちなかでの人口減少を防ぐ、民間企業の郊外流出などを防ぐために必要な補助制度とは認めますが、アメリカでは、単体ではなく、エリア、街区のスケールが大事との価値観が広がっています。単体建築ではなく、街区として評価するシステムというものがあります。例えばリード（ＬＥＥＤ）という建築と敷地利用の環境性能評価システムです。 これは、5から30街区からなる地区で、地区内の建物、オープンスペース、上下水道などを融通させてエネルギーや水の使用量を大幅に節約し、都市環境の向上につなげるものです。 この制度は、環境だけでなく景観に寄与し、また、投資、融資も促進します。ほかにも全米で一番住みたいと言われているまち、オレゴン州ポートランドでは、1階の店先の改修費用を上限50％まで補助する制度があります。ポートランドで設計を行う建築家たちは、歩行者の通行量の多い通りに面した玄関口や窓周りのデザイン、看板や壁の質感、そして、歩道との接点のデザインに特に気を使わなければならないと、元ポートランド市開発局の山崎満広氏は紹介しています。 最近、豊橋市のまちなかには1階をガラス張りにしたおしゃれな飲食店などがふえてきています。一方で、古びた建物も依然多く見られます。ぜひこうした環境基準や補助制度を参考にしていただき、利害関係が伴う地権者と事業者に対して、市が率先して連携体制を整え、一緒に景観を整えていくことを期待しております。 また、街区やエリアの話に関してですが、駅前からココラフロントを抜けて、沿線上にあります水上ビル、また、
まちなか図書館、まちなか広場の裏にあります同じく水上ビル。ここは豊橋駅の東口を大きく魅力的にさせる滞在力を持ったエリアだと思います。豊橋駅の西口の再開発の話も少しずつ進んでおりますが、こうしたユニークなエリアや、ほかの駅前の中心市街地のエリアにおいても、地権者等から話が上がる前から、市で戦略的に再開発や補助制度の活用を促していく、そのような取り組みにも、この景観の切り口からも期待をしております。 前置きが長くなりました。それでは、2回目の質問に移ります。 景観に関しましては、本市の景観の状況から見ますと、高さやデザインがふぞろいな町並みが見られ、地域としてまとまりのある景観づくりが必要であると感じています。また、緑をより生かした魅力ある景観づくりも大切であると感じますが、どのように考えているのかを伺います。 以上、2回目といたします。
◎
加藤修一都市計画部長 1の(2)の住民参加をさらに促していくため、次の段階でどのようなことを予定しているかということでございますが、本市はこれまで、市民の皆様と意見交換や説明会、ワークショップやアンケートの実施など、さまざまな手法で市民の皆様の意見を酌み上げるように努めてまいりました。 その手法については、その事業を進めていく過程の状況によっても異なるため、単純に他の自治体と比較できるものではないというように考えております。今後もできるだけ中心市街地全体の活性化にも資するきめ細やかな対応を図ってまいりたいと考えております。 このため、基本設計完了後につきましても、引き続き説明会等の機会を設けて市民の皆様への情報提供と意見聴取に努めてまいりたいと考えておりまして、運営につきましても、これまで実施してきたワークショップ等の人脈を生かしながら、これからも
まちなか図書館にかかわっていただける方々の意見を取り入れた形で検討を進めてまいりたいと考えています。 御質問にありました運営委員会につきましては、その検討の中で必要性を検討していきたいというように考えております。 続きまして、2の(1)(2)をまとめた形だと思いますが、魅力ある景観づくりも大切であると感じておられるようですが、どのように考えているのかということでございます。 まず、最初に、本市の考えている景観の計画につきましては、個別の建物であるとか一つの街区という範囲ではなく、もう少し広い単位を考えております。私どもの考えを申し上げますと、本市の市街地は、東三河の玄関口である豊橋駅周辺の商業地を中心に、その周りに住宅地が広がって、そこから少し距離を置いて工業地域が配置されているという形状になっております。このことにつきましては、生活環境には恵まれた構成となっており、そうした市街地を取り囲むように、市の東部にはふるさとを感じる緑豊かな里山の景観、北部には豊かな水の流れと河畔林のある豊川沿いの田園景観、そして、西部には干潟や新田があり港もある景観、南部には表浜の雄大な自然や広大な農地の景観が広がっており、市全体として景観をそのように捉えて、理想的な都市構造を有しているというように考えております。 今後、景観法に関する計画づくりを初め、景観形成に関するさまざまな取り組みを進める上では、こうした本市の恵まれた都市環境や豊かな自然を認識した上で、それぞれの地区の環境特性や歴史・文化などの地域資源にも磨きをかけ、その単位でのエリアごとの調和のとれた景観形成を進めていくことが必要であるというように考えております。 以上でございます。
◎
加藤喜康教育部長 1点の(3)
まちなか図書館の運営アドバイザーについてでございます。 これまでも、
まちなか図書館の目指しているまちづくりにつなげる運営に向けたノウハウを取り入れるため、基本計画、実施計画や基本設計の策定の中でも専門家や関係者の意見を聞く機会を設けてまいりました。 今後、館長を探す際に、運営アドバイザー的な方を設置することは現在のところまだ決めておりませんが、何らかの形で専門家に意見を伺ったり、関係するさまざまな方々との意見交換をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆
尾崎雅輝議員 それぞれお答えをいただきました。
まちなか図書館については、残り4年、時間がありますので、ぜひこれまで御参加いただいた住民の方々、関係者や専門家の方々、そして、これからも継続していく事業を通して出会い、つながっていく方々との御縁を大切にしながら、近い将来、住民参加型の
まちなか図書館と評価される、そんな場所になることを期待しています。そして、開館数年後には、「Ｌｉｂｒａｒｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ」の獲得も、狙ってとれるものではありませんが、待ち望んでいます。 運営アドバイザーに関しましては、これまでも聞き取りを重ね、これからもされていくとのことです。実績はもちろんのことですが、運営アドバイザーには人的ネットワークの紹介や図書館のマネジメントやスタッフの育成、そして、ともに新しい図書館像を考えていくことに秀でた方々がきっといると思いますので、いろいろな事業を展開していく中で、ぜひ検討をしていただければと思います。 大きい1については、これで終わります。 最後、景観について。 私がまとめで言いたかったことをほぼ言っていただきましたので、その思いと認識と決意をもとに、豊橋市らしい、グリーンシティにふさわしい理想のまちづくりに向けて、住民と意識を共有しながら、30年、40年かかっても結構ですので、連携を大切にしながら着実に進めていくことを期待しております。 また、景観の専門家のお話を聞く機会をふやしたり、景観の先進都市に職員の派遣を充実させたりしていくことも望み、私の全ての一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○坂柳泰光議長 次に、市原享吾議員。 〔市原享吾議員登壇〕
◆
市原享吾議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 今回は大きく4問、お伺いいたします。 まず、大きい1問目として、道路陥没防止に向けた下水道老朽管渠対策についてお伺いいたします。 まさに、アリ地獄に土砂が吸い込まれていくような様子がテレビに映し出された博多駅前の地下鉄陥没事故から1年。場所が大都市の繁華街だったことに加えて、「短期間で復旧」「市長が先頭に立った事後対応」といった絵になる話題が多く、テレビや新聞を大いににぎわせました。原因は地下鉄工事によるものでしたが、最近では、下水道管渠の老朽化が原因と思われる陥没による被害がよく聞かれるようになってきています。 昨年は、ＮＨＫのクローズアップ現代を初めとする各種メディアで陥没について多く取り上げられ話題となりましたが、決してその問題が解決したわけではありません。 ことし10月24日に大阪府松原市にある下水道処理場内で起きた陥没により下水道管渠が閉塞し、上流の堺市では汚水が噴出する事故が起きています。 近隣では蒲郡市でも、松原市の事故の前日に下水道管渠の老朽化が原因で道路が陥没したとの報道もありました。 このような下水道管渠老朽化による道路陥没事故は市民生活に大きな影響を与え、場合によっては人命にもかかわる取り返しのつかない重大な事故につながるおそれがあります。 本市は、処理場を有する全国で4番目の都市として、昭和10年に野田処理場が供用開始して以来82年が経過し、その間に8次にわたる拡張事業を経て、現在では第9次拡張事業による整備が進められていることは承知しております。 このように、本市の下水道施設は歴史が古く、今後ますます老朽化が進むことにより、陥没による事故がふえてくることが考えられます。道路陥没による事故を未然に防ぐためにも、本市としてもそれ相応の対策を講じることが必要になっていくものと考えられます。 そこで、大きい1問目の道路陥没防止に向けた下水道老朽管渠対策についての1回目として、 (1)本市の下水道管渠の老朽化に起因した陥没等の状況について (2)本市の管渠の老朽化への対応についてお伺いいたします。 続きまして、大きい2問目として、本市の入札制度についてお伺いいたします。 さまざまな建物を建設し、人々の暮らしを支え、文明を築き上げてきた建設業界。その歴史は古く、いつの時代にも人々の暮らしとともに建物や道路がありました。それは現代社会でも変わらないと思います。道路や建物を次々に建設していく建設業界は、現在の文明的な生活を維持するのに欠かせない存在と言えるのです。 そのような中で、2011年に起きた大震災の復興事業や東京五輪の決定により、建設業界の需要はますます高まり続けています。建設業界の成長としては大変好ましい傾向ですが、それに伴い、建設業界は大変な人材不足に陥っています。特に技術者や技能者の不足が深刻で、震災の復興事業は予定よりも進ちょくがおくれているとされ、また、建設業界に就職する若者は減少の一途をたどっているのが現状であり、東京五輪が開催される2020年までに、合計で15万人もの労働力が不足するという予測もされています。 需要が高まり続けている建設業界ですが、利益率は決して高くはありません。そして、供給過剰な状態はまだまだ続いており、企業間では熾烈な価格競争も繰り広げられており、安値で案件を引き受けている業者も多数存在しているのが現状であります。そのしわ寄せは現場で働く労働者に来ているのです。職場環境や労働環境が悪くなれば、労働者は建設業界から離れていくこととなり、その結果、さらなる人材不足へ追い込まれていくのではないかと考えられます。 そのような中で、本市は平成28年4月から公契約条例を制定し、市の責務として公契約にかかわる施策を総合的に策定して実施していることを昨年9月の一般質問で私は確認させていただいています。公契約条例策定後の建設工事関連の入札制度改正にどのような取り組みを行っているのか、正しい情報を市民に知らせることが大切だと思います。 そこで、大きい2問目の(1)として、建設工事関連の入札制度改革の取り組みについてお伺いいたします。 工事等の入札においては、業者はみずからが積算して入札額を決定していますが、社会保険等に加入義務があるにもかかわらず、未加入である業者は社会保険等の業者負担分を計上しない分、入札においてはその経費分有利になることとなり、適正、真面目に加入している業者は不利な状況が起きています。 そこで、適正な労働環境や公平な競争環境を確保するために社会保険等未加入対策を強化し、真面目にやっている業者を守る必要があると考えます。 そこで、大きい2問目の(2)、1回目として、社会保険等未加入対策の取り組みについてお伺いいたします。 続きまして、大きい3問目として、
広域幹線道路ネットワークの内、東名高速道路についてお伺いいたします。 日夜、大量に人、物、情報が交流する高速道路は、地域交流や地域連携の核となる交通インフラとして、これまで地域振興や産業振興、豊かな消費生活、余暇活動を支え、発展させてきました。例えば、農業振興の面においては、高速道路の整備により輸送時間が短縮されることから、農産物の鮮度を保ったまま遠隔地へ出荷できることが可能となります。既存の高速道路ネットワークの有効利用による高速道路の利便性向上や地域振興、観光地等の活性化、物流の効率化を図ることを目標とし、全国でスマートインターチェンジが整備されております。 スマートインターチェンジは、既存のインターチェンジを補完し、高速道路の利用促進や一般道路の渋滞緩和に寄与することができるほか、地域活性化へ大きく貢献することが期待できる、極めて有効なインターチェンジであり、利用車両が限定されているため簡易な料金所の設置で済み、料金徴収員が不要なため、従来のインターチェンジに比べ低コストで導入できるメリットがあると思います。 また、平成19年5月まで東名高速豊川インターチェンジから三ヶ日インターチェンジ間には豊橋本線料金所というものがありました。料金所とはいうものの、不正通行を防止するための検札業務が主目的であり、料金の授受は行うことはなく、東西の大幹線に設置されていた本線料金所だけあって、上下線で合計21ものブースが用意され、廃止後の現在では本線部分以外のスペースは遊休地として放置されている現状であります。 そこで、大きい3問目の
広域幹線道路ネットワークの内、東名高速道路についての1回目として、 (1)スマートインターチェンジ設置の現状と課題について (2)旧豊橋本線料金所跡地の利活用についてお伺いいたします。 最後に、大きい4問目として、本市の
土砂災害警戒区域及び
特別警戒区域における対応についてお伺いいたします。 我が国は、国土の約7割を山地が占め、地質的にも脆弱なため、梅雨時期の集中豪雨や台風に伴う豪雨等により、急傾斜地の崩壊、土石流、また、地すべりを原因とする土砂災害が毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな影響を与えています。 また、一方で新たな宅地開発も進み、それに伴って土砂災害の発生するおそれのある危険な場所も年々増加し続けています。全ての危険箇所を対策工事によって安全な状態にしていただくには、膨大な時間と経費が必要となることが現状であります。
土砂災害警戒区域及び
特別警戒区域とは、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危険が生じるおそれがあると認められ、警戒避難体制を特に整備すべきとして指定されている土地の区域を言われていると思います。その指定要件、手続などは
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律で定められています。 土砂災害は、急傾斜地の崩壊、土石流及び地すべりによって生じるとされていますが、
土砂災害警戒区域については、高齢者、障害者、乳幼児等の被害時要援護者の利用する施設に対する情報伝達方法を定める土砂災害ハザードマップを配布して周知を徹底するなど、警戒避難体制が整備されています。 本市においても、愛知県が
土砂災害警戒区域及び土砂災害
特別警戒区域に指定した地域を対象に、崖崩れや土石流などの土砂災害に関するハザードマップの整備を進めていることを確認していますが、大きい4問目の1回目として、(1)本市の
土砂災害警戒区域及び
特別警戒区域の指定状況についてお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。
◎金子隆美上下水道局長 大きな1(1)下水道管渠の老朽化に起因した陥没等の状況についてでございます。 本市の下水道は、昭和6年度に工事着手し、現在の第9次拡張事業までに約1,560キロメートルの管渠を整備してまいりました。そのうち約1割の管渠が標準耐用年数の50年を既に経過している老朽管となっております。 下水道管渠の老朽化が原因と考えられる陥没件数につきましては、数年前までは年間十数件程度でございましたが、一昨年度は22件、昨年度は35件、今年度の10月末現在では22件と増加傾向が見受けられます。いずれも早期に発見し対応しておりますので、人的被害を伴うような大きな事故には至っておりません。 次に、(2)管渠の老朽化への対応についてでございますが、本市では、平成7年度より老朽管修繕計画に基づき、創設期及び戦災復興事業で布設をいたしました下水道管渠のテレビカメラ調査を行い、ふぐあい箇所を順次布設がえ、管更生、補修をいたしております。平成28年度からは、従来の拡張事業に加えまして、維持管理に重点を置きました公共下水道第1次再整備事業を創設して実施しているところでございます。 また、全国的にも下水道管渠の老朽化に起因する道路陥没がたびたび発生している現状を受けまして、改正をされました下水道法では、下水道管渠のうち、腐食するおそれが大きい箇所につきましては5年に1回以上の点検が義務づけられるなど、下水道施設の維持修繕基準が創設され、本市もそれに対応する計画を策定しているところでございます。 今後は、処理場、ポンプ場を含めた下水道施設全体を対象に、その状態を点検・調査等によりまして把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら、点検、調査、修繕、改築を一体的に捉えて、計画的かつ効率的に管理するストックマネジメント計画を策定し、老朽化への対応を図ってまいります。 以上でございます。
◎
稲葉俊穂財務部長 それでは、2の(1)建設工事関連の入札制度改革の取り組みについてでございます。 主な入札制度改革の内容でございますが、平成28年度から、低入札を防止し、将来を含めた公共工事の品質を確保するため、建設工事における最低制限価格等の算定率を2年連続で引き上げております。 また、予定価格500万円未満の工事に伴う委託業務に最低制限価格を導入するなどの取り組みを行ってまいりました。 この結果、工事の平均落札率は、平成27年度88.6％から平成29年度10月末現在で94.0％となり、また、委託業務の平均落札率も75.9％から81.3％へ上昇いたしました。 平成29年度には工事の発注見通しの公表を年2回から毎月の公表に見直すなど、円滑な発注に努めております。 さらに、現在、当初契約で予測し得なった事態への対応として、国のガイドラインを参考に、本市における設計変更ガイドラインの整備に向けた対応も進めているところでございます。 続きまして、(2)社会保険等未加入対策についてでございます。 平成27年度は社会保険等の加入者であることを入札ごとの入札参加要件としておりましたが、平成28年度には入札に参加するための登録要件とするなど、その強化を図っております。 さらに、本年10月より、下請業者への対応として工事請負契約約款を改正し、元請業者が社会保険等未加入の建設業者と一次下請契約をすることを禁止しております。 そして、その実効性を高めるために、違反した場合は元請業者に一次下請契約額の10％を制裁金として請求し、あわせて指名停止、工事成績の減点を課すこととしております。さらに、二次以下の下請業者も含め、未加入業者である場合は建設業の許可権者、これは国の大臣とか県知事等になりますけれども、そこへ通報することとしております。 以上でございます。
◎山本晋建設部長 大きな3(1)スマートインターチェンジ設置の現状と課題についてでございます。 日本の高速道路のインターチェンジ間隔は平均約10キロメートルで、欧米諸国の平地部における高速道路の2倍程度となっているため、国土交通省では、平地部のインターチェンジ間隔を欧米並みの約5キロメートルを念頭に整備を進めているところでございます。 対象となります豊川と三ヶ日のインターチェンジ間は約18キロメートルあることや、本市の北東部方面から主に東京方面に向けた高速道路へのアクセス向上などから、設置に効果があるものと考えております。 しかしながら、スマートインターチェンジの設置に当たりましては、インターチェンジ間隔だけではなく、周辺企業や観光拠点、防災拠点等とのアクセス時間の短縮、救急輸送時間の短縮、まちなかの渋滞緩和など、十分な社会便益が得られること、また、原則として、設置するスマートインターチェンジとその前後の既設インターチェンジにおける出入り交通量の合計が整備前の出入り交通量の合計を上回る見通しである必要があります。現在、東名高速道路沿線の企業に利用状況を聞き取るなど、社会便益の確認をしているところでございます。 課題といたしましては、本スマートインターチェンジは本線直結型が想定され、その場合、事業費が高額となり、国などに十分な社会便益などを具体的に示す必要がございます。 そのためには、開通後、企業や地域の方々に積極的に利用していただくこと、周辺地域の活性化のための方策を提案いただくことなど、市議会、産業界や地域の方々と一緒になって活用を考えていかないと実現は厳しいものと考えております。 今後、関係地域の皆様と周辺道路環境や利用促進などについて意見交換を重ねるとともに、新城市や関係機関とも調整して計画を進めていきたいと考えております。 次に、(2)旧豊橋本線料金所跡地の利活用についてでございます。 料金所跡地に隣接する浜名湖サービスエリアや赤塚パーキングエリアなどの下り線では、夜間、大型車の駐車に混雑が生じているため、中日本高速道路株式会社では下り線側の料金所跡地を活用し、商業施設はございませんが、パーキングエリアの整備を進めております。 パーキングエリアは大型車約40台などの駐車台数を確保する計画となっていますが、一部余剰地が生じているため、そこを有効活用できるような整備を検討していただくよう働きかけています。 また、今回整備されるパーキングエリアでは、確実な駐車台数の確保を目的に、駐車場予約システムの導入を検討していくものとしております。 現在、関係法令に基づく手続と工事の準備を進めており、平成30年度末の完成を目指すというように聞いております。 続きまして、4の(1)
土砂災害警戒区域、
特別警戒区域の指定状況についてでございます。 市内には356か所の土砂災害危険箇所がございまして、平成28年度末において258か所、率にしますと72.5％になりますけれども、その基礎調査が完了しております。その中に139の警戒区域、123の
特別警戒区域が指定されています。 実施主体の愛知県によりますと、平成31年度までに市内全域の基礎調査を終了し、平成32年度には区域指定を終えたいとしているところでございます。 以上でございます。
◆
市原享吾議員 それぞれにお答えをいただきました。 まずは、大きい1問目の1回目の(1)本市の下水道管渠の老朽化に起因した陥没等の状況ですけれども、数年前までは年間十数件程度であったのが、近年では増加傾向が見受けられるようになってきたが、いずれも早期に発見して対応しており、人的な被害を伴うような大きな事故には至っていないことは確認しました。 (2)の管渠の老朽化への対応についてですが、平成28年度から、従来の拡張事業に加え、維持管理に重点を置いた公共下水道第1次再整備事業を創設して実施しており、今後は処理場、ポンプ場を含めた下水道施設全体を対象に計画的かつ効率的に管理するストックマネジメント計画を策定し、老朽化への対応を図っていく考えとお答えをいただきました。 さて、総務省が公表している経営比較分析表を見ますと、本市の平成27年度の下水道管渠老朽化率は11.08％で、類似都市の平均値3.89％と比較するとかなり高く、老朽化が進んでいることがわかります。 一方で、管渠改善率は0.06％と、類似都市の平均値0.12％より低く、老朽管渠の更新が本市の重要な課題になっていることがわかります。 下水道は、市民の生活環境改善や公共用水域の水質保全、市街地の浸水防除といった役割を担う重要な都市基盤施設であることから、将来にわたり、この下水道事業を安定的に継続していく必要があると思います。 そこで、大きい1問目の(1)(2)あわせた形で2回目として、今後、下水道事業継続の課題である老朽化に対応するための建設投資の財源をどのように確保していく考えであるのか、その取り組みについての考え方をお伺いいたします。 続きまして、大きい2問目、(1)建設工事関連の入札制度改革の取り組みについてですが、低入札を防止するため、建設工事における最低制限価格等の算定率を2年連続で引き上げたため、工事の平均落札率向上、工事の発注見通しの年2回の公表を毎月の公表に見直し、当初契約で予想し得なかった事態への対応として設計変更ガイドラインの整備に向けた対応を進めていると。 (2)社会保険等未加入対策の取り組みについてでは、平成28年度には社会保険等の加入を入札参加するための登録要件とし、さらに、本年10月より下請業者への対応として工事請負契約約款を改正し、元請業者が社会保険等未加入業者と一次下請契約をすることを禁止し、違反した場合にはペナルティーを与えるなど、取り組みを確認いたしました。 公共工事においては、一般競争入札の導入により、入札参加者の増加も相まって激しい受注競争が行われており、生き残りを図るために採算を度外視した極端な安値受注を行う建設業者の存在が指摘されています。 そして、このしわ寄せを受けるのが受注者から工事の一部を請け負う下請工事業者や現場で工事に従事する技術者等であります。建設業では、一つの工事を何層もの下請契約によって行う下請構造が常態化しており、下請工事業者は受注者に対し弱い立場に置かれています。こうした下請工事業者や技術者等は、その下請契約金額や賃金の減少、労働形態の不安定化が進んでいるほか、社会保険への未加入も問題視されています。このような技術者等の雇用環境の悪化により、建設産業への入職者は減少傾向にあり、技術者等の減少、高齢化が進んでいるのが現状です。 そこで、大きい1問目の(1)と(2)とあわせた形で、入札制度の改正や社会保険等未加入対策の施策の効果をどのように認識しているか、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。 大きい3問目です。 スマートインターチェンジ設置の現状と課題については、国土交通省では、平地部のインターチェンジ間隔を欧米並みの5キロメートルを念頭に整備を進めており、対象となる豊川と三ヶ日インターチェンジ間は約18キロメートルであること。課題としては、スマートインターチェンジ本体接続事業費が高額となることによる社会便益の明示、市議会、産業界、地域の方々と一緒になって活用を考えないと、実現は難しいとのことでした。 (2)の旧豊橋本線料金所跡地の利活用については、現在、下り線の料金所跡地を活用し、商業施設のないパーキングエリア整備を進め、大型車約40台などの駐車台数を確保する計画とし、一部余剰地が生じているために、そこを有効活用できるような整備を検討していただけるよう働きかけていることを確認しました。 たしか佐原市長の1回目の選挙のマニフェストの中には、スマートインターチェンジという言葉があったと思います。 お答えにありましたように、高速道路の利用が促進されていない理由の一つとしては、我が国は諸外国と比べインターチェンジの間隔が長いことが挙げられます。スマートインターチェンジの整備により高速道路の利用が促進され、既存ストックとなっている高速道路が有効に活用されれば、一般道路と適切な機能分担による渋滞緩和、環境改善、地域活性化、観光振興の支援、緊急車両の高速道路の利用がもたらす安心・快適な生活など、さまざまな効果が期待できます。地域活性化効果が最大限発揮できるスマートインターチェンジ整備が合理的かつ円滑に進められることを期待いたします。 旧豊橋本線料金所跡地の利活用ですが、パーキングエリアといっても、ラインを引けば必ず余剰地が発生すると思います。余剰地の有効活用を視野に入れた、高速道路利用者に快適な空間づくりが進むことを期待しまして、3問目は終わりといたします。 大きい4問目、
土砂災害警戒区域の指定状況については、実施主体の愛知県によれば、平成31年度までに地域全体の基礎調査を終了し、平成32年度までには区域指定を終えたいとしているところであることを確認いたしました。 崖崩れなどの土砂災害は、浸水害と異なり、災害の規模や発生時刻の予測が難しい特性を持っています。また、過去の災害事例を伝承する方も少ないため、危機意識が薄れてしまう傾向にあります。 土砂災害対策の推進に当たっては、土砂災害対策施設の整備によるハード対策とともに、土砂災害のおそれのある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の開発行為の制限等のソフト対策を実施することも重要であると考えられます。 土砂災害の特性を理解し、事前の対策、避難方法や必要な措置を講じることにより、市民の生命、身体の安全を確保することが本市に課せられた責務でもあります。 そこで、大きい4問目の2回目として、土砂災害に対する対策についてお伺いいたします。 以上、2回目です。
◎金子隆美上下水道局長 それでは、大きな1(1)(2)をまとめての2回目、老朽化に対応するための財源確保の取り組みについてでございます。 下水道事業における建設投資の財源といたしましては、企業債、受益者負担金、国庫補助金、そして、一般会計からの出資金などの収入のほか、収入が支出に対しまして不足する額につきましては、減価償却費など現金支出を伴わない損益勘定留保資金などの、いわゆる補てん財源がございます。また、利益剰余金を処分して積み立てた建設改良積立金や減災積立金があれば、それを取り崩しまして補てん財源とすることもできます。 財源確保の取り組みでございますが、収入におきまして大きなウエートを占める国庫補助金につきましては、引き続き国の重点事業への位置づけを図るなど、補助制度を最大限活用するとともに、補助金交付の要件ともなります、先ほど申し上げましたストックマネジメント計画を策定いたしまして、事業の平準化を図りながら財源確保に取り組んでまいります。補てん財源につきましても、利益剰余金の処分による積み立てが可能となるよう、既存施設の統廃合や働き方改革の取り組みなど、より一層の効率的な事業経営に努めてまいります。 また、ことし3月、国は下水道使用料算定の考え方を見直し、将来の施設更新に必要となる費用の増大分を資産維持費として新たに使用料算定経費に含めることができることとなりました。本市では、消費税によるものを除きますと、平成7年以来、下水道使用料の改定を行っておりませんが、こうした国の動きにも対応しながら、雨水の処理は公費負担、受益者が限定されます汚水の処理につきましては使用者負担という原則を踏まえまして、持続可能な経営に向けまして適正な下水道使用料の在り方についても検討していく必要があるものというように考えているところでございます。 以上です。
◎
稲葉俊穂財務部長 それでは、2の入札制度改革等の効果の認識と今後の取り組みについてでございます。 最低制限価格の引き上げなどによる入札制度改正については、低入札を防止する効果があり、社会保険等未加入対策を行うことで公平で公正な入札により労働者の適正な労働環境が確保されるなど、現在及び将来の公共事業の品質確保につながっていく効果があるものと認識をしております。 また、今後の取り組みについてでございますが、事業者や労働者からの意見も取り入れる中で、国等の施策を的確に踏まえ、適正な入札制度となるよう検証を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎山本晋建設部長 4(1)土砂災害に対する対策についてでございます。 ハード対策としましては、愛知県が急傾斜地崩壊対策事業を実施しております。のり面をコンクリートで補強するもので、市内13か所で完了し、2地区において実施中です。 しかしながら、議員御指摘されておりますように、ハード対策を完了させるには莫大な費用と長期にわたる年月が必要であることから、いわゆる土砂災害防止法によるソフト対策を行っております。 土砂災害防止法では、警戒区域を含む市長村長は、土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれがある場合の避難場所に関する事項、円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物を配布、その他必要な措置を講じなければならないと規定されております。 本市におきましては、指定区域の位置図、指定避難場所の位置に加え、地元意見による危険箇所や浸水区域などの情報を追加するとともに、気象情報や豊橋ほっとメールなど、みずからの情報収集の重要性や前兆現象の解説、避難に関する心構えなども記載した「土砂災害ハザードマップ」の作成配布により、警戒区域、
特別警戒区域周辺の住民に周知をしております。 また、地域の防災訓練の際の防災講話や学校、企業、団体への出前講座などにも職員を派遣し、啓発活動に取り組んでいるところでございます。
◆
市原享吾議員 それぞれ2回目のお答えをいただきました。 まず、大きい1問目、2回目の事業継続の課題である老朽化に対応するための建設投資の財源をどのように確保していくのか、その取り組みについての考えについてですが、より一層の効率的な事業経営に努め、持続可能な経営に向けた適正な下水道使用料の在り方についても検討していく考えがあるということを確認いたました。 今後も耐用年数を経過した老朽管渠が増大していくことは容易に想像ができます。重大な事故につながらないように、今後も適切な対応を進めていただくことを期待します。 また、管渠老朽化の状況は、下水道だけでなく、昭和5年に通水を開始してから87年が経過した水道事業も同様であると考えられます。本市がことし3月に策定した公共施設総合管理方針では、インフラ系を含めた施設更新費用の試算が示され、上下水道についても、将来的にかなりの費用がかかるものと想定されています。そのために、上下水道事業については、さらなる経営基盤の強化を図っていく必要があると考えられます。国においては、人口減少に伴う料金収入の減少や老朽化に伴う更新需要の増大、耐震化など、災害対策の強化、職員の減少など、公営企業を取り巻く経営環境の変化に対応すべく、ことし3月に公営企業の経営の在り方に関する研究報告書を取りまとめたところであります。本市におきましても、上下水道事業にかかわる現状把握と分析をしっかりとしていただき、持続可能な経営に向けた取り組みを今後も進めていただくことを期待しまして、この件は終わります。 次に、大きい2問目、2回目の入札制度改革や社会保険等未加入対策の効果としては、最低制限価格の引き上げは、低入札を防止し、社会保険等未加入対策は、公平で公正な入札により労働者の適正な労働環境が確保されるなど、現在及び将来の公共工事の品質確保につながっていく効果があること、今後の取り組みについては、事業者や労働者からの意見も取り入れる中、国等の施策を踏まえ、適正な入札制度となるよう検証を続けていくことを確認しました。 今回のこの質問を通じて、よくこの議場で耳にする地方自治法第2条第14項で定める「最小の経費で最大の効果を上げなければならない」という発言が、いかに目先だけの数字をとって話をし、その裏にある事業者の努力、労働者の苦労が何もわかってない、勘違いで間違った認識のもと発言されていることがよくわかります。いいかげん、このような議論はやめたらどうでしょうか。建設業は、市民が要求する社会資本を、透明性を確保し整備を進めていかなければならないのは当たり前のことです。そのため、透明性、公平性という問題を解決すべく、入札方法もたびたび改善されてきました。指名競争入札から一般競争入札へ、そして、総合評価落札方式という、金額だけでなく、技術も加味して落札者を決定する方式へ大きな方向転換をしています。 近年は、社会資本の老朽化問題が注目を集めています。これに対処するために、今後も社会資本の適切なメンテナンス体制を整備する必要があることは指摘されており、建設業者はその担い手としての役割も求められています。厳しい財政状況のもとで、この精査が必要であることは言うまでもありませんが、公共工事が果たす役割は依然大きく、今後も着実な実施が必要とされると思います。 公共工事の担い手となる建設業への入職者を確保し、その中長期的な品質を確保するためにも、適切な賃金水準の確保、社会保険への加入の徹底、不適切な下請契約の排除等、入札制度以外の施策や建設業全体の取り組み等を同時に進める必要があります。入札制度の見直しを初めとする諸施策を今後も適切に進めていただくことを大いに期待して、この件も終わります。 最後に、土砂災害に対する対策ですが、ハード対策として、愛知県が実施している急傾斜地崩壊対策事業があり、現在も引き続き補強工事を実施していると。しかしながら、ハード対策を完了させるには、膨大な費用と非常に長期にわたる年月が必要であることから、ソフト対策として、いわゆる土砂災害防止法による基礎調査区域指定を行っていることを確認しました。 土砂災害から市民の生命を守ることを最優先に、みずからの命は自分で守るという住民の避難行動意識の向上を図るための施策を着実に進めていただくことを期待しまして、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○坂柳泰光議長 この際、休憩いたします。 午前11時55分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時 再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○前田浩伸副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、芳賀裕崇議員。 〔芳賀裕崇議員登壇〕
◆芳賀裕崇議員 通告に従い、一括方式で一般質問をさせていただきます。 大きい1、風水害に関する防災・減災への取り組みについてであります。 日本の各地で風水害による災害が毎年頻繁に起きています。最近では、これまで比較的降水量の少なかった東北、北海道などでも起きています。平成28年の台風10号による水害では、死者、行方不明者27名となり、東北、北海道の各地で甚大な被害が発生しました。とりわけ岩手県岩泉町の高齢者施設において、避難準備情報の意味するところが伝わっておらず、適切な避難行動がとられませんでした。その結果、入所者9名全員が亡くなるという痛ましい結果となってしまいました。 これを踏まえ、内閣府より、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にするなどの理由から、平成28年12月26日に避難情報の名称が変更され公表されました。 これを受けて、本市においても、平成29年3月1日より避難情報の名称変更する運用を開始されています。 そこで、(1)避難体制の充実強化に関する対応について、本市としてどのような対応をとられたのか、お伺いします。 本市の地域防災計画は、災害の種類ごとに、「風水害等災害対策計画」「地震災害対策計画」「原子力災害対策計画」の三つの計画に分かれています。その中でも風水害等災害対策計画は、豊橋市の地理的条件を考慮し、過去にこうむった被害のうち、最も頻度の高い水害である台風及び集中豪雨による高潮、洪水、内水氾濫による被害を想定し、計画が策定されています。 本市を流れる国の管理である豊川、豊川放水路、県の管理である柳生川、梅田川、佐奈川は、水防法に基づき、洪水予報を実施する河川、または特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する河川として指定されています。そして、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等が公表されるようになっています。 また、高潮特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する海岸として指定された海岸で、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を高潮浸水想定区域として指定されています。 同様に、土砂災害についても、警戒区域の指定が県によって土砂災害の危険性の高い箇所から
土砂災害警戒区域、土砂災害
特別警戒区域等が指定されています。それぞれの災害に対して、警戒地域に指定されている地域では、その災害に対する備えをするために、行政として風水害に対し警戒する地域の設定状況について地域住民に周知しなければなりません。 そこで、(2)風水害に備えた行政の対応についてお伺いします。 地域防災計画では、雨水出水対策として、不良排水地域については、その実態を調査・把握し、公共下水の改修、道路の側溝等の排水施設を完備するよう考慮するとされ、大雨浸水対策事業は、浸水多発地区のうち、被害の目立つ地区を中心に工事を計画推進することとし、雨期に突入した場合は、各地区の実情を把握するため、特別巡視を実施するようになっています。 そこで、これらを踏まえ、(3)浸水に関する対応について ア、浸水地域の実態の把握及び改修状況について イ、河川等の浸水対策の整備状況について、お伺いをいたします。 大きい2、
生産年齢人口減少に伴う就業促進への取り組みについてであります。 本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の将来人口推計において、2010年では32万人であった15歳以上の人口が、2060年までに6万1,000人減少し、25万9,000人になる見通しであり、労働力の減少が懸念されています。また、2010年の就業人口20万3,000人を維持するためには、15歳以上人口の就業率を15ポイント程度引き上げる必要があると分析をされています。 コンビニエンスストア大手では、午前0時から5時の深夜時間帯にレジを無人化する実験を首都圏の数店舗で来年春ごろに始めると発表されました。支払いはスマートフォンの専用決済アプリを利用し、直面する深刻な人手不足に対応し、最新のＩＴ技術の活用によって24時間営業の利便性を維持すると報道されています。 また、人手不足が深刻な宅配便業界では、書き入れどきの年末を迎えて、一部のドライバーの時給を3割アップと異例の対応に乗り出しました。しかし、これらの対策は慢性的な人手不足の解消の決め手にはなっていません。 また、本市においても、最近では、特に建設業においては、技術者や職人が不足して、仕事をとりたくてもとることができないといった状況を耳にすることがあります。団塊の世代の大量退職とともに、労働力人口が減り、人手不足となっている状況にあります。 人手不足によって発生している深刻な問題として、人が集まらないから、今働いている従業員の負担がふえ、仕事がきつくなりやめてしまう。さらに人手不足となる。こういった負の雇用スパイラルがさまざまな業界で起きています。さらには、人材不足倒産が起きる可能性もあります。こういった状況も踏まえ、将来にわたり本市に与える影響を考慮し、対応していかなければなりません。 そこで、以下2点についてお伺いをします。 (1)労働力が不足している業種の認識と求人の状況及び雇用の実態について (2)就業促進に向けた取り組みについて 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎齋藤誠一
危機管理統括部長 それでは、1の(1)避難体制の充実に関する対応についてでございます。 昨年12月に、国により避難情報に関する名称変更が行われまして、この通知を受けまして、本市におきましては、防災会議において豊橋市地域防災計画の修正を行い、同日から新たな名称による本市の運用を開始いたしました。このことを市民に周知するため、3月1日号の広報とよはしや市ホームページに掲載するとともに、地域における防災講話などで名称変更の説明を行うなど、変更となった理由やとるべき行動について周知をしてまいりました。 また、災害対策本部におきましては、本市の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」の修正や同報系防災無線、豊橋ほっとメールの避難情報の伝達に使用するテンプレートの修正などを行っております。 続きまして、(2)風水害に備えた行政の対応についてでございます。 本市では、現在、洪水、高潮及び土砂災害について警戒する地域が国、県により設定されており、それぞれ「洪水浸水想定区域」「愛知県高潮浸水想定」「土砂災害危険箇所」として公表されております。 本市における具体的な設定状況でございますが、洪水につきましては、豊川、豊川放水路、柳生川、梅田川、佐奈川について、それぞれ河川ごとに浸水が想定される地域が設定されております。高潮につきましては、過去最大クラスの台風が満潮時に最も影響のあるコースを通って襲来することを想定し、地域が設定されております。また、土砂災害につきましては、崖崩れ、土石流、地すべりの危険性がある356か所が土砂災害危険箇所として指定されております。 以上でございます。
◎山本晋建設部長 1の(3)浸水に関する対応について、ア、イをまとめてお答えさせていただきます。 近年、増加傾向にある集中豪雨などにより、全国的に河川氾濫による浸水や雨水管、水路、道路側溝の排水能力不足による浸水が発生していることを受けて、浸水地域の実態の把握に努めてきたところでございます。 平成20年8月末豪雨では、本市において時間最大76ミリメートルの雨量が観測され、市内各地で浸水が発生いたしました。特に柳生川周辺の地域では多くの住宅が浸水被害に見舞われた状況を受け、流域の向山大池などの余水吐の改良、道路や学校の校庭の地下への貯留施設の設置、雨水管渠の整備、ポンプの増設、放流渠の改良といった浸水被害の軽減に取り組んできました。その後、現在まで大きな浸水被害が発生していないことから、一定の効果が得られているものと考えております。 また、主要な河川の現在の対策状況ですが、豊川につきましては、河川整備計画に霞地区の浸水被害軽減対策が記載されており、昨年、「霞堤地区浸水被害軽減対策計画」を策定し、下流の牛川霞から現地測量、用地買収等に取り組んでいるところでございます。 県管理である柳生川につきましては、こちらも河川整備計画に記載されている地下河川整備について、吐き出し部の用地買収を進めるとともに、堤防補強や堤防かさ上げ等にも一部着手している状況でございます。 同じく梅田川につきましては、今年度、河川整備基本方針を国に申請、河川整備計画は来年度、国に申請し、策定できる見込みであるとのことでございます。 いずれも河川管理者である国、県と連携を密に、協力して浸水対策に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◎
稲田浩三産業部長 大きな2、
生産年齢人口減少に伴う就業促進への取り組みにつきまして、(1)労働力が不足している業種の認識と求人の状況及び雇用の実態についてでございます。 ハローワーク豊橋管内の有効求人倍率は、直近の平成29年9月が1.67倍であり、求人数が9,679人に対し、求職者数が5,792人と、求職者の売り手市場となっております。 有効求人倍率を職業別に見ますと、建設業が6.90倍、サービス業が4.78倍など、マンパワーを要する業種が極めて高く目を引きますが、基本的には、ほぼ全ての業種で労働力が不足しているとの認識です。 また、ことし8月に行った来年3月卒業予定の大学生などを対象とした合同企業説明会に参加した企業に対する調査におきましても、約8割の企業で、「採用計画の人数を確保できていない」との回答がありました。 このように、企業における雇用の実態は、思うように人手を確保できず、大変厳しい状況であると認識しております。 続いて、(2)就業促進に向けた取り組みについてです。 本市では、平成28年度にＵＩＪターン就業促進補助金を創設し、首都圏からの移住の促進を始めますとともに、平成29年度からは、女性の活躍を推進するための雇用環境整備やスキルアップに必要な国家資格取得に対する支援を実施しています。また、定住外国人の安定雇用を目指すため、日本語やビジネス研修に加え、事業者とのマッチングなどの事業により就業促進に取り組んでまいりました。 しかしながら、景気が緩やかに回復する一方、人口減少の進行、あるいは労働需給の引き締まりといったことを背景に、多くの企業で人材の確保が一層厳しくなっており、本市としても対応をさらに強化する必要があると考えています。 具体的には、今後の検討となりますけれども、若者の市内企業への就職を促進するための奨学金返済支援や、現在主流となっているインターネットを活用したリクルーティング、学生と企業との円滑なマッチングを図るためのインターンシップ、こういったことへの支援などを今、考えているところでございます。 以上です。
◆芳賀裕崇議員 それぞれ1回目の質問にお答えをいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。 まず、大きい1番の風水害に関する防災・減災への取り組みについての(1)避難体制の充実強化に関する対応について、避難情報に係る名称変更に伴う対応については、広報やホームページに掲載し、説明も行い、また、マニュアルや情報伝達の内容の修正も行ったということでございました。 先ほども例を出させていただきましたけれども、平成28年の台風10号により被災した岩手県の高齢者施設に関する対応が明らかになっています。 台風が岩手県に上陸する前の午前9時に岩泉町の全域に避難準備情報が発令されました。午後2時に、町が施設のある地区の別の地区に避難勧告を発令し、午後6時ごろに台風が岩手県に上陸し、施設の近くを流れる小本川が氾濫注意水位に到達し、施設周辺が浸水し、翌日に被害の状況が確認をされています。 この施設は過去にも浸水経験があり、近くを流れる小本川はたびたび洪水が発生し、河川の改修の予定もありました。行政側の問題点としては、県との情報共有システムにトラブルが発生していた。施設側の問題点としましては、避難準備情報の意味を知らなかったということが後になって事実として確認をされています。 これらのことから、正確な情報の取得ができなければ、的確な情報判断も活動もできないということでございます。また、人間には自分に迫りくる危険を過少に評価して心の平穏を保とうとする「正常化の偏見」と呼ばれる心の働きがあると言われています。判断のおくれは命取りになります。特に初動のおくれは決定的であると言われています。 今回の避難情報が変更された趣旨を説明すれば市民の皆さんに理解していただけると思いますが、その避難情報を提供する方法やタイミングが重要であると思います。 そこで、避難情報提供の方法及びタイミングについて、どのように考えられているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、(2)風水害に備えた行政の対応について。 警戒する地域の設定状況でございますが、本市は、海、山、川の全ての自然に恵まれた地域であるがために、その一方で、洪水、高潮、土砂災害について警戒する地域が設定されており、国や県において公表されているとのことでございました。 土砂災害においては356か所が危険箇所と指定されているようであります。平成29年に改正された避難勧告等に関するガイドラインでは、情報伝達の中の避難勧告等を受け取る立場にたった情報提供の在り方として、「市町村は過去の災害実績にとらわれず、これまでにない災害リスクにも対応できるよう、平時から居住者、施設管理者等に対して、災害リスクや災害時に対象者がとるべき避難行動について周知すること、避難勧告等を発令する際には、その対象者を明確にするとともに、対象者ごとにとるべき避難行動がわかるよう伝達すること」とされています。まさに、警戒地域に対しては、より災害リスクに対して災害情報の提供を確実に行わなければなりません。 そこで、対象地域住民への災害情報の周知について、どのように行われているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、(3)浸水に関する対応についてであります。 ア、浸水地域の実態の把握及び改修状況については、本市としては、できる限りの浸水対策は行っておりまして、一定の効果が得られているとのことでございました。 また、イの河川等の浸水対策の整備状況については、豊川と柳生川については、それぞれの整備計画に基づき整備が進められているとのことですが、梅田川においては、今年度、基本方針を作成し、来年度、整備計画を策定される予定になっているようですので、今後の進ちょくに期待をしたいと思います。 近年、短時間豪雨発生回数が全国的に増加傾向にあり、雨の降り方は局地化、集中化しており、これらに対応するための河川、下水、道路側溝などの整備には莫大なお金と時間がかかります。現在定められている雨量以上に対応した整備をすることは、財政状況を考えれば困難であることは明らかであります。 このことから、災害に関する対応としては、ハード整備よりもソフト対策を整備することにシフトせざるを得ませんが、計画に対して未整備の事業もありますので、ぜひ国、県に対して少しでも早く整備が進められるように働きかけていただきたいと思います。 この件については、終わります。 次に、大きい2、
生産年齢人口減少に伴う就業促進への取り組みについての(1)労働力が不足している業種の認識と求人の状況及び雇用の実態についてでございますが、有効求人倍率から見ると、建設業が6.9倍やサービス業が4.78倍などと極めて高く、基本的にほぼ全ての業種で労働力が不足しているとのことでありました。また、合同企業説明会に参加する企業に対する調査でも、約8割の企業で採用計画の人数を確保できていないということで、雇用の実態としては、思うように人手を確保できず、大変厳しい状況であるとのことでございました。 日本商工会議所の調査によりますと、中小企業の70.9％が「人手不足の影響を受けているか、影響が懸念される」と回答をされています。また、帝国データバンクによると、「人手不足が原因による倒産も4年前の2.9倍に増加」といったショッキングな数字もあります。 このような状況が続いてくると、今すぐではありませんが、地域経済に影響も出てくると思われます。そこで、人材確保ができていないことによる地域経済への影響と対応の考え方についてお伺いをしたいと思います。 次に、(2)就業促進に向けた取り組みについては、ＵＩＪターン就業促進補助金や女性の雇用環境整備やスキルアップに対する支援、定住外国人の安定雇用を目指す研修などにより就業促進に取り組まれてきたとのことでございます。しかし、多くの企業で人材の確保が困難になっていることから、対応を強化する必要があると考えられているようであり、今後、検討される項目もあるようでございます。 政府が進める一億総活躍社会の実現に向けて、子育て支援の拡充などによる女性の力を生かす取り組みは進められているものの、生産年齢人口の推移は減り続けることは間違いありません。 そのような中、国が進めてきた働き方改革実現会議では、外国人人材の受け入れが課題の一つとして挙げられてきました。そこでは、2016年に外国人労働者が初めて100万人を突破したものの、課題も明らかになっています。 そこで、生産年齢人口が減少する中で、国の働き方改革の一つでもある外国人の受け入れについて、どのように考えられているのか、お伺いをいたします。 以上、2回目の質問とさせていただきます。
◎齋藤誠一
危機管理統括部長 それでは、1(1)の2回目、避難情報提供の方法及びタイミングについてでございます。 まず、避難情報の提供の方法でございますが、豊橋ほっとメール、同報系防災無線、豊橋防災ラジオ、市のホームページのほか、Ｌアラート、これは災害情報共有システムと言いますが、これらを利用して、テレビ、ラジオ、インターネット利用者へ情報配信を行うとともに、広報車による広報など、複数の手段により情報提供を行っております。 次に、避難情報発令のタイミングでございますが、本市では、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」において、避難情報発令の基準等を定めており、本マニュアルに沿って発令することとしております。 具体的には、河川の水位の状況を監視していまして、「避難準備・高齢者等避難開始」の発令については避難判断水位、「避難勧告」の発令については、氾濫危険水位への到達を基準としつつ、河川巡視の状況、降雨量、今後の気象予測などから総合的に判断して避難情報の提供を行っております。 また、避難情報の発信に当たりましては、空振りを恐れず、早目に避難勧告等を発令することを基本とし、逃げおくれによる被害者を一人も出さないよう避難情報を伝えていきたいと考えております。 次に、(2)対象地域住民への災害情報の周知についてでございます。 住民への周知につきましては、国や県が設定した災害への警戒が必要な地域を基本に洪水ハザードマップを作成し、対象地域に配布するとともに、平成27年4月に全戸配布いたしました豊橋市防災ガイドブックへも掲載をしております。また、土砂災害や農業用ため池につきましてもハザードマップを作成しており、関係自治会への配布や市民館への掲示により住民への周知を行っております。 なお、作成したハザードマップにつきましては、本市のホームページやちずみる豊橋でも閲覧できるようにすることで、風水害に対し警戒が必要な地域への一層の周知を図るとともに、あわせて事前の備えや避難などについて住民の方々への注意を呼びかけているところでございます。 以上でございます。
◎
稲田浩三産業部長 2の(1)、2回目、人材確保ができていないことによる地域経済への影響と対応の考え方についてでございます。 景況は引き続き回復基調にあるとされますので、今の時点では、個々の会社での人材確保は大変厳しい状況にあるものの、地域経済全体の成長を阻害するまでには今のところ至っていないと考えております。 しかしながら、求人の折り込みチラシ、あるいは店頭でのアルバイト募集などの張り紙などを見ても、アルバイトや期間従業員の時給は高い水準にあることがわかります。また、建設業では人手不足で下請が見つからないという話も聞きます。こうした状況が続けば、議員言われましたとおり、いつしか地域経済が減退方向に向かい始めるのではとの懸念があります。 人材確保の困難は一朝一夕では解消されない問題ですが、本市としましては、中小企業のＰＲ等、採用活動の支援、女性や高齢者など、幅広い層、多様な方々の就業促進など、地域経済の活力向上に向け、雇用の面からさまざまな施策を講じることで対応を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、(2)外国人材の受け入れについてでございます。 国の働き方改革でさらなる受け入れを目指している外国人は、高度な技術、知識を持った人材であり、産業のイノベーション創出に有効なものと考えております。その内容は国による制度設計を待つことになりますけれども、そのような外国人材の生活環境の整備なども含め、海外で活躍する本市の企業にとっても有益なものになることを期待しております。 また一方、生産年齢人口の減少に対する労働力の確保という点では、対象をより広く捉える必要があると思っております。現在、市内の事業所で働いている外国人は、定住・永住許可を持っている方を除けば、多くは技能実習の方です。技能実習の方は大切な担い手でございますが、期間が最長3年、期間終了後は母国へ帰国する必要がございますので、せっかく仕事を覚えたのにもったいないという声も聞きます。こうした状況の中、現在、愛知県は国家戦略特別区域での外国人労働者の受け入れ要件の拡充を目指す「外国人雇用特区」を提案しておりますので、引き続き情報収集に努め、関係機関とも連携しながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 以上です。
◆芳賀裕崇議員 2回目の質問にそれぞれお答えをいただきましたので、3回目の質問に入らせていただきます。 大きい1番の風水害に関する防災・減災への取り組みについての(1)避難情報提供の方法及びタイミングについては、豊橋ほっとメール、防災無線、防災ラジオ、ホームページなど、あらゆる手段で情報提供が行われているということであります。また、タイミングについては、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を作成し、それに沿って、空振りを恐れず、早目に避難勧告等を発令しているということでございました。 先ほども言いましたけれども、岩手県の岩泉町の高齢者施設において被災した要因は、避難準備情報の意味するところが伝わっていなかったために適切な避難行動がとられなかったわけでありますが、避難に時間を要する高齢者や障害者などの要配慮者利用施設に対して、特に配慮が必要であると思います。避難情報の名称が変更され、内容の充実を図られた点の一つとして、要配慮者の避難の実効性を高めることが目的になっております。 そこで、要配慮者利用施設への対応について、どのようにとられているのかお伺いをしたいと思います。 次に、(2)の風水害に備えた行政の対応についての対象地域住民への災害情報の周知につきましては、それぞれの警戒が必要な地域に洪水、土砂災害、ため池など、ハザードマップを作成し対象地域に配布しているとのことでございます。 近年の被災自治体の課題の中で、平時からの情報提供として、事前に行われていた防災対策検討で、「想定されていた災害は、地震や津波災害に偏ったものとなっていた」「水害からの避難行動を判断するに当たり、最も基礎的な情報が記載されているハザードマップの認識度が低く、平時においても、避難時においても、参照されていないことが多かった」等が挙げられております。 それを受けて改正されたガイドラインでは、「平時から居住者、施設管理者等が過去の災害にとらわれず、これまでにない災害リスクにもみずから対応できるよう、平時から災害リスク情報や災害時に対象者がとるべき避難行動について、その考え方も含めて、説明を徹底するべきである」とされています。 このことから、平時から対象住民に対して、その地域の災害リスク情報や災害時にとるべき避難行動について周知することや地域での声かけや避難を促すための情報提供も行政の果たす役割の一つであると思います。 現在、避難訓練といえば地震に対する訓練がほとんどではないのでしょうか。しかし、これだけ毎年のように各地で風水害による災害が起きていることを考えれば、風水害による災害が発生するおそれのある地域では、風水害を想定した避難訓練も必要であると思います。 そこで、風水害を想定した避難訓練の状況についてお伺いをしたいと思います。 次に、大きい2番の
生産年齢人口減少に伴う就業促進への取り組みについての(1)人材確保ができないことによる地域経済への影響と対応の考え方についてでございます。 景気は回復基調にあるため人材確保は厳しい状況にあるものの、地域経済の成長を阻害するまでには至っておりませんが、人材不足の状況が続けば、いつしか地域経済が衰退方向に向かい始めるのではないかと懸念をされているようであります。そして、本市としては、地域経済の活力向上に向け、雇用の面からさまざまな施策を講ずることで対応を図られるとのことでございますので、企業の状況をよく把握し、的確な対応が図られることに期待をしたいと思います。 次に、(2)の就業促進に向けた取り組みについて。 生産年齢人口が減少する中で、国の働き方改革の一つでもある外国人の受け入れについて、どのように考えられているかということでございますが、国の働き方改革で受け入れを目指している外国人は、高度な技術、知識を持った人材であり、国による制度設計を待つことになるということでございますが、海外で活躍する本市の企業にとっては有益なものになるとのことでございました。 また、愛知県において「外国人雇用特区」の提案をされているため、情報収集に努め、関係機関と連携しながら対応をとられるとのことですので、今後に期待をしたいと思います。 市内の企業には外資系の企業や海外に生産拠点を持つ企業もあり、外国人が日本に来て働いている実態もあります。家族を連れて日本に来た場合、その子どもたちの教育について課題があるということも聞いております。インターナショナルスクールでなければ帰国後に教育を受けた実績にならないということでございます。現在は名古屋市にしかないため、家族を連れて豊橋市には来られないという声も聞いています。そこで、外国人材の確保についても、市内の企業ニーズを把握していただきたいと思います。 大きい2については、これで終わります。 以上、3回目の質問とさせていただきます。
◎齋藤誠一
危機管理統括部長 それでは、1(1)の3回目、要配慮者利用施設への対応についてでございます。 水防法におきましては、浸水想定区域内にある要配慮者利用施設で利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められるものは、地域防災計画に定めることとされております。そのため、本市では豊川や梅田川などの河川浸水想定区域内にある社会福祉施設の抽出を行い、豊橋市地域防災計画に施設の名称や所在地などを掲載しております。 また、ことしの6月に施行されました水防法の改正におきましても、要配慮者利用施設の所有者または管理者が避難確保計画を作成し訓練を行うことが義務化されたことから、現在、福祉部などと連携し、対象となる施設に対し、早期の避難確保計画の作成と避難訓練の実施に向け、働きかけを行っているところでございます。 次に、(2)風水害を想定した避難訓練の実施状況についてでございます。 現在、各校区等の防災訓練につきましては、議員御指摘のとおり、主に
南海トラフ地震を想定した訓練が実施されておりますが、賀茂校区のように、浸水による被害が想定され、洪水に備えて高台への避難訓練を実施しているところもあります。 また、土砂災害につきましては、昨年度から、警戒が必要な多米校区、嵩山校区で「土砂災害防災学習会」を開催し、土砂災害の基礎知識や避難方法などについて学ぶとともに、嵩山校区におきましては図上訓練も実施するなど、意識の啓発を行っております。 近年、全国各地で台風や豪雨による水害、土砂災害が発生していることから、今後も地域ごとの災害特性を踏まえ、地震だけでなく、風水害を想定した訓練や学習会の実施を積極的に呼びかけていきたいと考えております。 以上でございます。
◆芳賀裕崇議員 3回目の質問にもお答えいただきましたので、次に入ります。 大きい1番の風水害に関する防災・減災への取り組みについての(1)の要配慮者利用施設への対応につきましては、浸水想定区域内にある社会福祉施設を抽出し、地域防災計画に掲載。水防法の改正により、施設の管理者に対して、避難確保計画の作成や訓練の実施が義務化されたことから、対象施設に対して働きかけを行っているとのことでございます。 近年の災害における被災自治体の課題として、要配慮者利用施設等における災害計画の実効性の確保の中に、避難確保計画やＢＣＰ等が事前に策定されておらず、浸水で孤立し、全ての入院患者の救出が完了したのは、浸水3日目だった病院もあった。要配慮者利用施設の災害計画には、水害等からの具体的な避難内容等まで書いていないことが多く、地方公共団体が実施している指導監査においては、災害計画の内容や避難訓練の実施状況等は確認していなかったということも挙げられております。 要配慮者利用施設は、その設置目的を踏まえた施設ごとの規定により、利用者の避難計画を含む災害計画を作成することとされています。その実効性を確保するため、災害計画等の内容や避難訓練の実施状況について、地方公共団体は施設開設時及び定期的な指導監査において、災害計画等への洪水や土砂災害等の記載、訓練の実施状況、緊急度合いに応じた複数の避難先の確保状況について確認すべきであるとされております。 側聞するところによりますと、まだ市内の関係する施設では避難確保計画が作成され訓練も実施されている施設はないようでありますので、福祉部局とともに連携し早期に対応を図っていただきたいと思います。 次に、(2)の風水害に備えた行政の対応について。 風水害を想定した避難訓練の状況につきましては、行われている地域もあるようですが、地震ほどではないようです。お答えいただいたとおり、地震だけではなく、風水害を対象にした訓練の実施に向けても積極的に取り組んでいただきたいと思います。 今回の質問をするに当たり、豊橋市地域防災計画を読み込んでまりいました。私たち議員にも毎年配付していただいておりますが、毎年修正変更されることから、毎年印刷され直しています。資料編を合わせれば1,000ページにもわたるものですが、恐らく毎年の修正箇所は多くないと思います。印刷製本会社の仕事は少し減るかもしれませんが、加除修正できるバインダー方式にすれば、バインダーに変更する費用はかかるかもしれませんが、長い目で見ればコストの削減につながると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 平成29年4月10日に、過去に大規模な風水害、地震、津波を経験した岩手県陸前高田市長を初めとする15市町村の首長が集い、みずからの経験と反省を踏まえて、あのときトップとしていかに立ち振る舞うべきだったのかを改めて問い直し、取りまとめて、「災害時にトップがなすべきこと」24カ条を全国の市町村長に向けて共同発信をされています。この24カ条は、「平時の備え」「直面する危機への対応」「救援・復旧・復興への対応」の3部からなっております。 「平時の備え」では、「自然の脅威が目前に迫ったときには、勝負の大半がついている。大規模災害発生時の意思決定の困難さは、想像を絶する。平時の訓練と備えがなければ、危機への対処はほとんど失敗する」などの7項目を挙げ、「直面する危機への対応」では、「判断の遅れは命取りになる。特に、初動の遅れは決定的である。何よりもまず、トップとして判断を早くすること」など5項目。「救援・復旧・復興への対応」では、「災害の態様は千差万別であり、実態に合わない制度や運用に山ほどぶつかる。他の被災地トップと連携し、視察に来る政府高官や政治家に訴え、マスコミを通じて世論に訴えて、強い意志で制度・運用の変更や新制度の創設を促すこと」など12項目が挙げられています。ぜひ市長におかれましては、この24カ条を参考にしていただき、被害の軽減につながることに期待しまして、以上で、私の一般質問を終わりとさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○前田浩伸副議長 次に、
近藤修司議員。 〔
近藤修司議員登壇〕
◆
近藤修司議員 自由民主党豊橋市議団近藤修司、昭和39年12月5日生まれ、本日53歳、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 一括方式にて、大きく2点であります。 昨日、川原議員のほうからも防災・減災に対する質問がありました。私自身も昨年の6月に本市における防災対策について、12月には本市における
南海トラフ地震の防災対策についての質問をさせていただいておりますが、今回も1点は防災対策に関する質問をさせていただきます。 まず、大きい1として、
南海トラフ地震に対する防災対策について 南海トラフは、静岡県沖の駿河湾から九州沖にかけて、約700キロメートル続く海底の溝で、歴史上、巨大地震が繰り返し起きています。今後30年間で発生する確率は70％とされ、政府は最大で死者30万人以上と想定をしています。 気象庁は、10月30日、東海地震の観測データを検討する地震防災対策強化地域判定会の定例会の中で、今後は東海地震の予知はしなくなり、南海トラフ巨大地震につながるリスクを評価する検討会と一体化すると発表しました。同庁は、11月1日正午から運用を開始し、最短で異常発生から約30分で第一報を出し、警戒を呼びかけるとのことであります。 東海地震の判定会は、早ければ発生の数日前に予知できることを前提とする大規模地震対策特別措置法の施行を受け1979年に発足しましたが、単独での開催は今回で最後となります。 今後、判定会として東海地震に関する予知はしなくなり、政府も大震法に基づく強制力のある警戒宣言は出さないことになります。そのかわりに発信するのが
南海トラフ地震関連情報。南海トラフ沿いでマグニチュード7以上の地震が発生した場合や、東海地域に設置されたひずみ計などで異常現象を観測した場合、マグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震が発生するか、調査を開始した段階で第一報を出すとのことです。 その後、評価検討会を開催し、収集した情報から、平常時と比べて相対的に発生するリスクが高まったと評価した場合などに第二報を発信する。最短で異常現象の発生から2時間後程度を想定しており、第二報では警戒すべき地域を具体的に挙げて、「巨大地震は3日以内の可能性がより高い」などの文言で見通しを示していくようであります。 臨時情報で大地震の可能性が示された場合、内閣府は関係省庁会議を開いて、被害想定地域の住民に避難経路を確認することなどを呼びかけます。こうした対応は、政府が東海地震の予知を前提にした大震法に基づく防災対策を見直すことを受け、暫定的な措置として運用していきます。 ただ、臨時情報を出しても地震がいつ発生するかはわかりません。実際に避難させるかどうかの判断は自治体に委ねられており、混乱を招くことが考えられます。 そこで、大きい1の(1)として、「
南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始に伴う本市の対応について伺います。 次に、(2)家具固定の現状と対応についてです。 昨年質問しました住宅の耐震と家具固定に関する答弁の中で、住宅の耐震化率は、簡易な推計による値ではあるが上昇している。また、木造住宅耐震改修補助を活用して改修した住宅や木造住宅解体費補助を活用して解体した住宅は前年度実績と同様に推移していることから、建物の耐震化は進んでいるとのことでありました。 阪神・淡路大震災時に建物の中でけがをした人の約半数は、家具の転倒・落下が原因だったという調査結果があります。本市において、建物は大丈夫だとしても、一般家庭で家具の転倒防止対策はまだ進んでいないような気がします。恐らく対策に対する知識や情報の不十分さが最大の原因であり、さらに、対策を講じるのに費用や手間も大きな障害になっていると考えられます。 家具本体のほかにも、引き出し、開き戸、二段式の家具であれば上下の固定も必要です。また、たんすや棚以外にも、テレビやパソコン、プリンターなど置き式の家具の転倒防止も必要となります。阪神・淡路大震災の被害者は、これらの家具類が飛んできたと証言しています。大規模地震が発災した場合、家具が転倒しないよう、また、飛んできた家財道具が凶器にならないよう、しっかりとした対策が必要であると考えます。 そこで、(2)として、家具固定の現状と対応について伺います。 次に、(3)避難所におけるトイレの課題と対応についてです。 阪神・淡路大震災において、被災した人々が最も困ったのは、食料でも衣料でもなく、トイレに関する問題でした。東日本大震災では、お年寄りや女性がトイレを我慢したり水分補給を控えたことで生じる健康被害も大きな問題となりました。 大規模災害時、避難所には多くの人があふれ、トイレ不足が深刻な問題になります。水洗トイレは断水時に使用できず、下水道管路にふん尿を貯留するマンホールトイレは、管路の破損による衛生環境の悪化が指摘されています。また、災害対策トイレは専門技術者による継続的な管理が必要なものが多く、コストの高さがネックとなってしまいます。仮設トイレは、維持管理のしやすさと、コスト、場所に応じた基数の増減や移動が可能な点で災害時には有用なものになるというように思います。しかしながら、もし避難所生活が長期化すると、トイレの問題は大きくなるというように思います。 そこで、(3)として、避難所におけるトイレの課題と対応についてお聞きします。 次に、大きい2として、三河港の現状と課題についてです。 日本の中央に位置し、蒲郡地区、田原地区、大塚地区、御津地区、神野地区、明海地区からなる三河港、首都圏や近畿圏をもカバーする地理的優位性を誇る物流の拠点であります。総延長約20キロメートルの岸壁のコンテナターミナルで、中部地域の基幹産業である自動車を中心にしたものづくりを支えるとともに、全国に向けた物流の結節点としての役割を果たしています。 第6次三河港港湾計画の基本計画の中に、「物流・産業」機能として、「国際的な物流・産業拠点の形成」、「人流・交流」機能として、「魅力ある質の高い生活環境空間の創出とみなとまちづくりの推進」、「環境・生活」機能として、「環境共生・循環型社会づくりへの貢献」、「安全・防災」機能として、「地域への安全・安心の提供」とあります。豊橋市の海の玄関口とも言える三河港、まだまだ発展することのできる港エリア、進出企業へ豊橋市独自の優遇制度による支援制度やインセンティブ制度で官民一体で企業の物流活動をサポートし、利用者にとっても利用価値の高い魅力ある港湾を目指し、三河港の総合的な発展を進め、地域産業の振興・発展に努めています。 そこで、大きい2の三河港の現状と課題について、以下3点、お聞きします。 (1)三河港の貿易状況について (2)三河港の整備状況について (3)三河港の課題について 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎齋藤誠一
危機管理統括部長 それでは、1(1)「
南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始に伴う本市の対応についてでございます。 現時点におきましては、国は、「
南海トラフ地震に関連する情報」が発表された場合、避難所や避難経路の確認など、地震への備えを再確認する呼びかけを行うこととしております。本市といたしましては、情報が発表された場合に迅速な対応が可能となる体制づくりを行えるよう、東海地震の非常配備基準や国が示した基本的な考え方をベースに、新たな職員の非常配備基準を定めたところでございます。 また、今後の対応でございますが、国は新たな防災対応の構築を急ぐことを表明しており、避難の在り方など、自治体が防災対応を個別に定めるためのガイドラインの策定を進めていることから、本市といたしましては、その公表を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。 次に、(2)家具固定の現状と対応についてでございます。 本年実施しました市民意識調査におきまして、「家具転倒防止を実施している」と回答した方は42％、また、消防職員の戸別訪問によるアンケートでも実施率は62％となっていたことから、家具転倒防止が十分に行われている状況ではないと認識をしております。 そこで、対応といたしましては、現在行っている地域の防災訓練や防災講話及び消防職員の戸別訪問などを通じ、より多くの方に家具固定の必要性を継続的に啓発していきたいと考えております。 また、昨年度からは新たな取り組みとして、地域住民みずからによる家具固定の必要性や方法を啓発し、希望する家庭に対し家具固定を行う活動を推進するため、家具固定ボランティアの養成に取り組んでおります。今後は、さらなるボランティアの養成やボランティアが活動しやすい体制づくりを行うことで、地域と連携した家具固定の普及につなげていきたいと考えております。 続きまして、(3)避難所におけるトイレの課題と対応についてでございます。
南海トラフ地震の被害予測において、多くの市民が避難生活を送ることが想定されていることから、避難者数に対応した十分なトイレ数を確保することや、プライバシーへの配慮、夜間でも安全に使用できる環境づくりなどが必要であると考えております。 また、トイレの衛生管理が著しく低下することから、被災者の健康管理を適切に行うことも課題であると認識しております。 そこで、簡易トイレや衛生器材、照明器具などを充実していくとともに、今後は、トイレの不足が想定される避難施設やマンホールトイレの整備を検討することや、民間事業者と協定を締結することにより、仮設トイレの確保に努めていきたいと考えております。 また、本年度改訂した本市の避難所運営マニュアルにおきましても、衛生対策を含め、よりわかりやすくトイレ対策を示しており、その対策を進めることで避難所におけるトイレ問題の解消につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
◎
稲田浩三産業部長 大きな2、三河港の現状と課題について、(1)貿易状況についてです。 昨年の貿易額は、輸出が約2兆3,900億円、輸入が約6,400億円の、合わせて約3兆300億円と、厳しい情勢の中で額は前年を下回りましたものの3兆円を堅持し、港湾別順位では、空港を除けば第7位と、前年度より順位を一つ上げてきております。 貿易額の多くを占める完成自動車の取り扱いにつきましては、輸出が約87万台で全国3位、金額が約2兆3,000億円で2位、輸入は、台数、金額ともに24年連続全国1位となる約18万台の約5,500億円でした。ことしにおきましても、9月末時点で、輸出は対前年比124％、輸入は同じく109％となっており、輸出入ともに昨年を上回る取扱量で推移をしております。 一方、コンテナ貨物の取扱量を見ますと、昨年は約4万3,000ＴＥＵで、一昨年の約5万4,000ＴＥＵと比べ減ってはおりますが、これは、一昨年の6月にロシア航路が終了し、その分が全てなくなってしまったといったことからです。このロシア航路の取り扱いを除けば、昨年は一昨年よりも3,000ＴＥＵほど増加しており、ことしにおきましても、こちらは10月末ですが、10月末時点で対前年比102％となっているなど、おおむね順調に推移しているものと考えております。 続いて、(2)港湾整備の
進ちょく状況ですが、現在、平成23年に改訂されました港湾計画に基づき整備が進められております。 豊橋市に関係した地区の大きな事業としましては、国の直轄事業で平成26年度から進められております神野西埠頭7号耐震強化岸壁の整備があり、本事業は今年度でおおむね完成予定と聞いております。 このほかに、8号岸壁の波を抑え稼働率を高めるための神野北防波堤の整備やモータープールとしても活用できる神野西地区埠頭用地の埋め立てが進められております。 続きまして、(3)三河港の課題についてでございます。 現状は、現港湾計画に位置づけられている岸壁や防波堤、埠頭用地や工業用地、臨港道路などの港湾施設が十分に整備されていないため、今後の新たな企業の進出や物流ニーズに応え切れない状況にあります。 とりわけ臨海部用地の不足により、自動車物流におきましては、埠頭から離れた場所にモータープールを確保せざるを得ず、また、公共岸壁におきましては、完成自動車やコンテナ、ばら積み貨物が混在しておりますので、非効率な荷役作業が強いられております。 加えて、臨港道路が十分に整備されていないため、臨海部周辺の幹線道路では慢性的な混雑が発生しており、今後の三河港内への企業立地により、さらにこれが激しくなるのではというおそれもございます。 このような現状及び今後の見通しから、早期に港湾機能の強化・充実を図ることが必要だと考えるものであります。 以上でございます。
◆
近藤修司議員 それぞれにお答えをいただき、一定理解をさせていただきました。 大きい1の(1)「
南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始に伴う本市の対応は、国から
南海トラフ地震に関連する情報が発表された場合、避難所や避難経路の確認など、地震への備えを再確認する呼びかけを行うこととしている。本市としても、情報が発表された場合に迅速に対応可能な体制づくりを行えるよう、東海地震の非常配備基準や国が示した基本的な考え方をもとに、新たな職員の非常配備基準を定めたとのことでありました。 市が独自で決めるというより、国の動向にあわせて対応していくということで理解させていただきました。 この(1)についてですけれども、2回目としまして、
南海トラフ地震に関連する情報が発表された場合の市が定めた新たな職員の非常配備基準の内容についてお伺いをいたします。 続いて、(2)の家具の固定についてです。 家具の固定の現状は、本年度実施した市民意識調査では、家具転倒防止について、42％が「実施している」と回答、また、市消防職員の戸別訪問によるアンケートでは、実施率は62％で、十分に家具転倒防止が行われている状況ではないと認識とのこと。対応は、現在行っている地域の防災訓練や防災講話及び消防職員の戸別訪問などを通じ、より多くの方々に家具の固定の必要性を継続的に啓発していきたいとの考えであることを認識しました。 昨年から、新たな取り組みとして、地域住民みずから家具固定の必要性や方法を啓発し、家具固定ボランティアの養成に取り組んでおり、今後は、さらなるボランティアの養成やボランティアが活動しやすい体制づくりを行い、地域と連携して家具固定の普及につなげていくとのことでありました。 この(2)の2回目として、なかなか浸透しない家具の固定ボランティアの地域における活用の考え方についてお伺いをいたします。 次に、(3)の避難所におけるトイレについて。 課題として、
南海トラフ地震の被害予測において、多くの市民が避難生活を送ることが想定されていることから、避難者数に対応した十分な数を確保するため、災害時のトイレ対応については、簡易トイレやマンホールトイレ、仮設トイレが実用的な手段であると理解をいたしました。 避難所には老若男女の多くの人々が集まりトイレを利用することから、衛生面だけでなく、バリアフリー構造のトイレがあるとよいと考えます。下水道整備地区では、下水に排水できることが衛生面的にも処理容量的にも一番望ましいと思います。事前にお聞きしましたところ、現在、豊橋市内にあるマンホールトイレというのは、豊橋公園、東田公園、向山緑地、高師緑地、牛川遊歩公園、岩田運動公園、幸公園の7か所の公園とくすのき特別支援学校、防災ひろばの合計173基が整備されているとのことでした。 下水道管渠を利用するマンホールトイレが整備されれば、これらのことが解消され、一番望ましい形になるとは思います。しかし、地震時に避難所より下流の下水道管渠が被害を受け、排水などの機能が停止すれば、簡易トイレや仮設トイレと同じく、衛生面や容量に不安が出ます。午前中に市原議員の質問で下水道の老朽化対策の質問がありました。 そこで、(3)の2回目といたしまして、避難所より下流にある管渠やマンホール等の下水道の管路の耐震化の対策についてお伺いをいたします。 そして、大きい2、三河港の現状の課題について、(1)貿易額は、厳しい情勢の中で額は前年を下回ったものの、全国の港湾別順位では、空港を除いて7位に上がった。貿易額の多くを占める完成自動車の取り扱いについて、輸入は台数、金額ともに24年連続1位で、9月末時点では、輸出は対前年比124％、輸入は109％となっており、輸出入ともに昨年を上回る取扱量で推移しているとのことでありました。 コンテナ貨物の取扱量も、一昨年の6月にロシア航路が終了し、その分が皆減したため、ロシア航路の取り扱いを除けば、昨年は一昨年よりも増加しており、ことしにおいても10月末時点で前年比102％となっているなど、おおむね順調に来ているとのことでありました。 (2)の港湾整備の
進ちょく状況は、平成23年に改訂された港湾計画に基づき整備が進められており、豊橋関係地区の大きな事業として、国の直轄事業で平成26年から進められている神野西埠頭7号耐震強化岸壁の整備が進み、本事業は今年度完成予定となるとのこと。8号岸壁の静穏、波の出ないところの稼動率を高めるための神野北防波堤の整備や暫定的にモータープールとしての活用が期待できる神野西地区埠頭用地の埋め立ても進められて、港湾整備が順調に進んでいることがうかがえます。 そして、(3)三河港の課題についての現状は、現港湾計画に位置づけられている港湾施設が十分に整備されていないため、今後の新たな企業の進出や物流ニーズに応え切れない状況にある。臨海部用地の不足により、自動車物流においては、埠頭から離れたところにモータープールがあるために非効率的な車両の回送業務、そして、公共岸壁においては、完成自動車やコンテナ、そして、ばら積み貨物が混在し非効率な荷役の作業になる。加えて臨港道路が十分に整備されていないため、臨港周辺部の幹線道路では慢性的な混雑が発生しており、早期に港湾機能の強化・充実を図ることが必要だとの考えであるというように認識をしました。 そこで、この大きな2の(1)(2)(3)をまとめる形で、2回目としまして、さまざまな問題があるとは思いますけれども、三河港における今後の貿易振興策と港湾機能の強化・充実についてお伺いします。 以上、2回目です。
◎齋藤誠一
危機管理統括部長 1(1)の2回目、
南海トラフ地震に関連する情報が発表された場合の本市が定めた「新たな職員の非常配備基準」の内容についてでございます。 国は現在、
南海トラフ地震に関連する情報を発表する場合、観測される異常な現象を複数想定しています。プレート境界面での前駆すべりが発生したり、東日本大震災時に観測されたものと同様の現象が観測されたりすることで、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合、このような場合には、防災危機管理課が準備体制をとり、庁内における情報共有や対応確認、市民への情報提供などを行うことといたしました。 また、南海トラフの東側の領域で大規模地震が発生した場合や南海トラフ沿いでマグニチュード7クラスの地震が発生した場合、恐らくこのときには本市でも大きな揺れが観測されまして、場合によっては被害が起きていることも考えられますが、このようなときには、速やかに災害対策本部を設置するとともに、第四非常配備をとり、全職員を挙げて対応に当たることといたしました。 次に、(2)家具固定ボランティアの地域における活用の考え方についてでございます。 家具固定の推進のためには、防災訓練や防災講話における啓発活動とともに、各家庭で家具固定を実践していくことも重要であると考えております。 そこで、家具固定ボランティアの方には、地域の防災会が実施する訓練などの機会にボランティア制度の紹介や家具固定の必要性について話をしていただくこと、また、地域の防災リーダー、防災会と連携し、家具を固定してない家庭において実際に家具の取りつけを行っていただくことなど、地域に密着しつつ、さまざまな場面で活動していただきたいと考えております。 以上でございます。
◎金子隆美上下水道局長 それでは、大きな1番の(3)、2回目でございます。 避難所より下流にある下水道管路の耐震化対策についてということでございます。 下水道管路の耐震化対策についてでございますが、平成26年度に策定をいたしました下水道総合地震対策計画におきましては、「防災関係機関等の下流の管路」、「緊急輸送道路や軌道の下に埋設されている管路」、そして「避難所の下流の管路」の順に判定条件を設けまして、より多くの条件に該当するものから重要な管路として優先順位を設定いたしております。 平成28年度からは、同計画に基づきまして、順次下水道管路の耐震化工事を進めておりますが、全ての避難所に通じる管路を耐震化させるためには、莫大な費用と期間を要することとなります。 そのため、当面の対策といたしまして、避難所付近のマンホールにおきましては、下流の管路が破損した場合に備え、汚水の一時貯留ができるような対策を実施しているところでございます。 今後におきましても、可能な限り速やかに耐震化対策を進めるべく、国の交付金制度をうまく活用し、積極的に事業の推進に努めてまいりたいというように考えているところでございます。 以上です。
◎
稲田浩三産業部長 大きな2(1)(2)(3)の2回目、三河港における今後の貿易振興策と港湾機能の強化・充実についてでございます。 三河港の貿易振興策につきましては、現在、官民で組織されます三河港振興会を主体に、コンテナ貨物、完成自動車に対する助成制度やポートセールスなど、さまざまな取り組みを行っております。 今後は、各港湾における集荷競争がますます激しくなることが予想されますので、助成制度やポートセールスのさらなる充実を図るほか、荷主を対象としたポートセミナーの開催や情報発信の強化、港の魅力とにぎわいの創出など、三河港振興会や国、県などの関係機関とも連携し、新たな荷主獲得や航路設置、そして、三河港の活性化につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 港湾機能の強化・充実につきましては、言うまでもございませんが、港湾計画の着実な推進が重要であると考えております。このため、今後は地元経済界や港湾関係団体などとも連携のもと、地域一体となった要望活動をより積極的に展開し、計画事業の推進を国や県へ一層働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
◆
近藤修司議員 それぞれにお答えをいただき、一定理解をさせていただきました。 1の(1)、2回目、
南海トラフ地震に関連する情報が発表された場合の市が定めた新たな職員の非常配備の内容は、観測される異常な現象を複数想定し、南海トラフ沿いで大規模地震が発生した場合には、災害対策本部を設置し、第四非常配備の全員体制で対応に当たることを確認しました。 発災した際に地域の方が混乱しないように、しっかりとした体制で非常配備をし、迅速に、そして、正確に情報提供されることを期待し、この件は終わります。 1の(2)の2回目、家具固定ボランティアの地域における活用の考え方と家具固定の推進のために、防災訓練や防災講話による啓発活動とともに、各家庭で家具固定を実践していくことも重要であるという認識、地域の防災会などが実施する訓練に家具固定ボランティアを派遣し、家具固定の必要性やボランティア制度などの啓発活動を行うことや、地域の防災リーダーや防災会などの連携を図り、家具固定を実施していない家庭で家具の取りつけを行うなど、さまざまな場面で活動の場を提供していく考えを確認させていただきました。 先日もミナクルにおきましてボランティア養成講座が開催され、市内の各自治会から31人が参加し、壁の中の柱を探して固定家具を打ったり、ガラスが飛散しないようにフィルムを張ったりする練習をしました。今回は31人という参加者でしたけれども、豊橋市内には51校区、そして、437の町内がありますので、できましたら、多くの校区や町内で家具の固定の大切さを理解し、災害が起きたときに家具の転倒で逃げられなかったり下敷きになるようなことがないように、家具固定が浸透するといいというように思います。 また、新築で家を建てる場合など、作りつけのクローゼットや食器棚にするなどして、テレビも壁に固定するなど、最初から固定する方法もあるので、新しく家を建てる際には、設計段階から地震のことを考えた家づくりということを考えるのも必要なことかもしれません。 自分でできることは自分でやる、自分の命は自分で守るという意識が浸透すれば防災・減災につながるというように思います。防災意識が高まることを期待し、この件も終わります。 1の(3)の2回目、下水道管路の耐震対策についてです。 平成26年度に策定した下水道総合地震対策計画で、「防災関係機関等の下流の管路」、「緊急輸送道路や軌道の下に埋設されている管路」、「避難所の下流の管路」の順に判定条件を設け、より多くの条件に該当する管路施設から重要な管路として優先順位をつけて設定するとのことでありました。 平成28年度より、下水道総合地震対策計画に基づき耐震化工事を進めておりますが、全ての避難所に通じる管路を耐震化させることは莫大な費用と期間を要することとなるため、現実的には難しいと。 避難所付近のマンホールにおいては、下流の管路が破損した場合に備え、汚水の一時貯留ができるような耐震化対策を実施しているということであります。 いずれにしましても、災害時、避難所には救援物資は届きますけれども、避難所生活が長期化すると、トイレ問題は大きな問題となります。答弁にもありました耐震化が進むよう、国の交付金制度の活用で積極的に事業が推進されることを期待しまして、この件も終わります。 大きい2の2回目、三河湾の貿易振興策については、官民で組織された三河港振興会を主体にさまざまな取り組みを行っているものの、各港湾の集荷競争が激しくなることが予想され、助成制度やポートセールスのさらなる充実、荷主を対象としたポートセミナーの開催、情報発信の強化、港の魅力とにぎわいの創出など、三河港振興会や国、県、関係機関とともに連携し、新たな荷主獲得や航路設置、そして、三河港の活性化につながる取り組みを進める考えを確認しました。 港湾機能の強化・充実は重要であり、地元経済界や港湾関係団体等と連携のもと、地域一体となった要望活動をより積極的に開催し、計画事業の推進を国や県へ一層働きかけていくとのことでありました。 貿易振興策や港湾機能の強化は大切ではあるとは思いますけれども、昨年開催された海フェスタ東三河でにぎわったように、多くの方に港に親しんでもらい、港に来てもらえるような仕掛けが必要な気もします。 そこで、大きい2をまとめるような形で、3回目として、海の玄関口として、港のにぎわいを創出する取り組みについて伺います。
◎
稲田浩三産業部長 2の(1)(2)(3)、3回目、港のにぎわいを創出する取り組みについてでございます。 港のにぎわいを創出するには、市民の方々に実際に港に足を運んでいただくわけでございますので、三河港の役割やすばらしさなどを広く市民の皆様によく知っていただくことが大切だと考えております。 そこで、ポートインフォメーションセンター「カモメリア」では、フェイスブックなどを活用した情報発信の充実を図っておりますほか、例えば、蒲郡市の花火大会にあわせて開館時間を延長するなど、少しでも多くの人に来ていただくよう工夫を重ねているところでございます。 また、近隣市町を含む小学校などの校外学習を年間60件程度受け入れているほか、海や港に関する市民講座、ポートサイドウォーキング、臨海部企業などと連携した見学会など、幅広い市民の層に来ていただけるように努めているところであります。 このほか、ことし3月にクルーズ船「飛鳥Ⅱ」が初寄港した際のおもてなしイベント、毎年恒例の豊橋みなとフェスティバル、それから、先月開催しました三河港モーターショー、これは、三遠ネオフェニックスのホームゲームと同時開催をしました。などなど近隣の市町や各種団体などと連携した魅力あるイベントの開催により、にぎわいづくりに努めておりますし、今後とも精いっぱいやっていきたいと考えております。 以上です。
◆
近藤修司議員 大きな2の(1)(2)(3)をまとめる形で3回目のお答えをいただき、一定理解をさせていただきました。 港のにぎわいを創出するためには、多くの市民に港に足を運んでもらい、幅広い市民の方に三河港の役割やすばらしさを知っていただくことが大切であるという認識を確認させていただきました。 今回、三河港の現状と課題について質問をさせていただきました。浜松三ヶ日・豊橋道路ができれば、東方面とか三遠南信のほうへのアクセスはよくなります。しかし、今度、西方面に行く場合、23号バイパスは豊川橋と前芝の辺で、慢性的に渋滞があるなど、仮に国道1号を高架にして宮下の交差点が立体化になったとしても、道路インフラ等、課題は山積みです。 今後の新たな企業の進出や物流ニーズに応えるためにも、早期に港湾機能の強化・充実を図り、地域一体となった要望活動をより積極的に展開し、計画事業の推進を我々も国や県に一層働きかけていきます。 三河港の発展は豊橋市の発展につながると思います。インフラ整備の早期実現と港のにぎわい創出によって、もっともっと三河港が発展することを大いに期待し、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○前田浩伸副議長 次に、堀田伸一議員。 〔堀田伸一議員登壇〕
◆堀田伸一議員 それでは、通告に従い、今回は大きく3問、一問一答方式で質問させていただきます。 まず1点目、10年目を迎えた佐原市長の市政運営についてです。 市長は、昨年の所信表明において、時代の変化に敏感に対応しながら市政運営のかじを取り、この豊橋を「いつまでも暮らしよいまち」にするため、新たな一歩を確かな歩みへとつなげ、人口減少社会に立ち向かう「持続可能な未来の豊橋」を市民とともにつくりたい。そして、持続可能な未来を実現するために、夢を育み未来（あす）を開く「元気づくり」、暮らしを守り未来（あす）を支える「安心づくり」、そして、暮らしの基盤として未来（あす）をつなぐ「まちづくり」の3点の約束を実現するため九つ政策を進めるとしていました。 この思いを胸に、3期9年をかけ、土を耕し、種をまき、収穫を迎え始め、余り元気のなかったと私が思っていた豊橋が活気を取り戻してきたと感じています。 豊橋まつりのにぎわいを初めさまざまなフィルムコミッション、歩行者天国、まちなかマルシェ、音祭り、西駅のわんぱく通りのにぎわい、のんほいパークの入場者数の増加、
手筒花火を使ったシティプロモーション、新アリーナ建設計画などさまざまな事例があり、佐原市政以前にはなかったことばかりです。私は大いに評価しています。 しかし、先日、平成29年度市民意識調査が公表され、このうち愛着度調査では、「とても愛着がある」、「やや愛着がある」と答えた人は77.5％、自慢度調査でも、「とても自慢できる」、「やや自慢できる」と答えた人は計49.2％との結果が示されました。 私は十分満足できる答えだと思っていましたが、新聞報道で、「6年前から調査を始めて以来、最低となった」と報道されていました。急速に進む少子高齢化、ふえ続ける社会保障費など、これからも山積する問題に対し、市長は38万市民を安全・安心で誇れる豊橋に導く責務があると考えます。 そこで、以下2点伺います。 (1)として、3期目が残り3年となり見えてきた課題と成し遂げたい事への抱負について伺います。 (2)として、新年度の予算編成に向けての財政見通しと重点課題について伺います。 次に、大きな2点目、市立小中学校の諸課題について伺います。 本市の小中学校では、平成19年から2学期制を完全導入、その後10年がたちました。平成14年10月に教育委員会において2学期制についての検討が始まり、学期制検討委員会設立、その後、一般質問、常任委員会での多くの質問・質疑を経て、平成16年度には研究指定校、研究協力校をつくり、平成17年度、平成18年度には段階的に実践校をふやし、平成19年度から全74小中学校での完全スタートを切ったわけです。 私が初めて議員になった年からなので検討の段階に加われませんでしたが、そのときから、この2学期制については違和感があり、平成21年12月議会と平成26年9月議会で、この件について一般質問をしました。 本市の考え方は、「各学校の自主自律の確立を目指し、各学校長の明確な教育ビジョンのもと、目的を持って教育計画の再編成を行うなど、年間行事の暦の見直しや教育活動全般について、教職員一人一人が自覚を持って動き出すこと。ほかには、学期ごとの授業時間がふえるため、子どもと教師がじっくりと向かい合う時間がふえ、きめ細かな指導がより一層充実する。1学期や3学期の短い学期での評価がより信憑性を持ったものになる。中間テストや期末テストなどの回数は減るが、その分、より日常的な学習評価活動ができ、学習の到達度や活動の様子をしっかり把握しやすくなる。2学期制のほうが時間数は確保できるので、じっくり学習に取り組めたり、補充的な学習や発展的な学習の時間が確保しやすくなる」とのことでした。私以外にも多くの議員がこの2学期制について質問してきた経緯があります。そして、昨年10月には、豊橋市立学校学期制評価検証委員会が立ち上げられました。 そこで、(1)として、この委員会において、どのような内容が話し合われて検討されてきたのか伺います。 次に、(2)として、夏休みの持つ意味の認識について伺います。 皆さんは夏休みと聞いて何を思い浮かべますか。プールに海水浴、川遊びにキャンプ、私には、一日中、外で遊び回っていた思い出しかありません。夏休みの期間は、私の感覚では7月21日から8月31日までの42日間という日にちがすり込まれています。夏休みは全国どこでもそうだと大人になるまで思っていましたが、調べてみると、北海道が26日間、山形県、岩手県が27日間で短く、中には千葉県の7月15日から45日間というところもあります。おおむね40日前後が平均的な夏休み期間でした。気温が低い、寒い地方ほど短くなる傾向があります。その分、北海道の冬休みは26日間と長いということもあります。 さて、皆さんは静岡県焼津市の隣にある吉田町の取り組みを御存じでしょうか。ことしは小学校が23日、中学校が29日、来年度はそれよりも短い16日間の夏休みを予定しています。文部科学省幹部が視察に訪れるなど、教育関係者が関心を大いに寄せているそうです。 ここまで夏休みを短縮するのには、次期学習指導要領が求める授業時間数増に応え、あわせて教職員の多忙感軽減を目指すものです。そう考えると、夏休み自体の意義や目的を明確にしなければならないと考えます。 そこで、(2)として、本市の考える夏休みの持つ意味の認識について伺います。 次に、(3)として、今後の学校プールの在り方について伺います。 平成28年6月議会では公共施設のマネジメントの中の質問や、さきの9月の
決算特別委員会で小中学校プール施設整備事業について伺いました。本市の小中学校全てにプールが設置され、毎年多くの修繕費が計上されています。
決算特別委員会で、プール槽及びろ過機の改修を20年ごとに、65年で改築するという基本的な考え方をお聞きしました。あわせて、プールは学校に必ずなければならない施設ではないこと、そして、しかしながら、水泳の授業は必要なことを確認しました。 65年ということは、昭和27年に建設されたものは改築になるわけで、戦後間もなくつくられたプールは、今から改築ラッシュに突入することが予想されます。撤去費用を合わせれば、改築には1億5,000万円とも2億円とも言われ、おまけに国からの補助金は基本的には期待できません。一つつくれば、それで終わりではなく、次から次に改築していかなければなりません。市の財政にそれほどの余裕はないはずです。人口減少社会を迎え、児童数がふえるとも思えない中、今後の学校プールの在り方についての考えを(3)として伺います。 大きな3問目、
豊橋サイエンスコアについて伺います。
サイエンスコアは、平成4年に完成し、25年が経過しました。これまで産学官連携の産業支援施設として、その役割を果たしてきたと思います。基本的に、サイエンス・クリエイトが行っている事業は、産学官連携・農工商連携事業、創業支援・人材育成支援・事業化支援事業、情報関連事業、施設管理事業、太陽光発電事業を行っているということですが、その取り組みや施設利用については一部の分野にとどまっており、なかなか外部に伝わっていないような気がします。豊橋市民でさえ、
サイエンスコアがあることは知っていても、何をしているところか、何に取り組んでいるのか知らない人もいます。 しかし、近年、メイカーズ・ラボや地元農産物を活用した新商品の試作・試験販売を行うことができるアグリフード・ラボなど、ことしオープンしたイノベーションガーデンの整備等により、誰もが利用しやすく、多種多様な人材が集まる活気ある施設になってきたのではないかと感じています。 そこで、(1)として、オープン以来25年が経過した
サイエンスコアの産業支援施設としての現在の位置づけと今後の方向性について伺います。 以上、1回目とします。
◎佐原光一市長 1問目の3期目というテーマにつきましては、私のほうからお答えします。 ただ、3期目が残り3年となってきたというのは、何か変てこりんな日本語で、これは、10年くらい任期があると、残り3年、わずか3年とか、そういう言い方をするのですけれども、3期目が始まって1年たったという表現のほうが適切かなと思いながら、答えを考えあぐねておりました。 まず、かたい正当派の答えと、その後にやわらかいお話という形で答弁させていただきたいと思います。 昨年11月から3期目が始まったわけでございますが、先ほど議員からお話がありましたように、「元気づくり」「安心づくり」「まちづくり」、これを進めるために九つの政策を打ち立てて、市民の皆様とともにさまざまな取り組みを進めているところであります。 そのような中で、ことしになって幾つか形が見えてきたものがございます。10月に本格稼動を開始しましたバイオマス利活用センター、こちらでは生ごみ、そして下水汚泥等々をエネルギー源として生かすエコのまちづくりに着手する、こういうことができました。また、子どもたち関係で言いますと、若者たちの健やかな育ちをサポートする拠点として「ココエール」がオープンしました。そして、若者の学ぶ意欲、羽ばたいていく力を支援するための奨学金制度が始まりました。また、学校教育におきましても、英語で学ぶ授業の試行をしてみたり、プログラミング教室をやってみたりということで、子どもたちの学び、そして、育ちを支える仕組みを新しく始めたところでもあります。 とりわけプログラミング教室は、先日、専門家の方たちが、全国でここだけとりあえず見せてくれということで来られて、高い評価もいただいたところであります。 また、市民の安全・安心というか、命のかなめであります市民病院も放射線棟の利用が始まりましたし、いざというときに備えた電源設備の更新も済んだところであります。 このように、いつまでも暮らしよい、そして、安心して暮らせるまち・豊橋の実現に向けまして、一歩一歩、歩みを進めているところだというように考えております。 そのような中で、また見えてきた課題といたしましては、やはり平成21年から人口の転出超過が続いているということ、そして、もう一方で、社会減だけでなくて自然減も発生しているということであります。 また、公共施設に関しましても、老朽した施設の維持管理、これに必要な財源の確保の問題等もございます。本市を取り巻く環境は非常に厳しいものがあるということは従前のとおりでございます。全国的にも人口減少、そして、少子高齢化が進みまして地域の存続が危ぶまれる中、地域活性化を図っていくには、市民や企業の皆様の協力が不可欠であるというように考えております。限られた財源の中、効率的・効果的な市政運営を行っていくことは、投資の選択と集中が必要でございます。そのためには、皆さんとともに、知恵を絞り、汗をかき、そして、本市の強みをしっかり生かしたまちづくりを進めていくことが重要となると考えております。 そのような中、ちょっとやわらかい話で、それでは、市の今後について、どのような考え方を持っているかということであります。 まだまだなかなか世の中に浸透はしておりませんが、最近、新聞・報道等々をにぎわしている言葉にＳＤＧｓという言葉があります。きょう、どこかの答弁でも1回出てきたかと思いますが、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ、最後のｓは「ズ」ですね、複数のｓ、の略であります。日本語に訳すと「持続可能な開発目標」といいますかね。17のゴール、目標があります。そして、169のターゲット。ターゲットとは多分、的だったり狙い撃ちするところ、こんなポイントということであろうかと思います。 豊橋市で私がこれまでいろいろ取り組んできたもの、実は、これの一歩手前のＭＤＧｓというのがあったんですね。これは、Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓの略です。これは、ミレニアムですから、もちろん2000年に2015年を目標とし国連が定めた世界の開発目標というものでありますが、これは全然有名にならなかったのですよね。突然ここのあたりへ来てＳＤＧｓと。セカンドバージョンになるのですけれども、ＳＤＧｓが話題になってきました。 これは多分、社会的ないろいろなものの目が、これに関連した方向にぐっとかじを切ってきた。一番言われておりますのはＥＳＧという言葉。ＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔのＥです。環境。そしてＳｏｃｉａｌ、社会。そしてＧはＧｏａｌではないのです、これは。ＧｏｖｅｒｎａｎｃｅのＧ。統治という言葉ですね。それに見合った企業というのが、今後、社会的に大いに存在を認められて、投資がこちらのほうに進む。これが出てきたことで、ＳＤＧｓも一緒に多分土俵に上がってきたと思いますが、これまでもこういうことに非常に意識を持って私はやってきました。環境の投資であったり、教育が広くみんなにわたるようにと。例えば、特別支援学校をつくったりというのも、実はこれの流れで、基本理念を私自身がここに置いていたということであります。 その中の一つで、上下水道局がインドネシアのスマトラで水道の協力をさせていただいている。これなども典型的な事例で、ＪＩＣＡにお話を持ちかけたときは、まだＳＤＧｓもそんなに話題ではないので、採択してくれるかどうか、非常に心配をしながらお願いしていたところ、採択を得られた。今は逆に、頑張れという後押しをされているということで、来年あたりは、ジャパンＳＤＧｓアワードというのがあるのですけれども、大賞みたいなものですね、このようなものに成果を持って挑戦できたらなというように思うところまで来ました。 そのほかでも、実は、動物園のさまざまな種の保存の取り組み等、まさにこのＳＤＧｓ、以前で言ったＭＤＧｓに根差した取り組みであって、私たちの動物園、今、ＪＡＺＡと言いまして、日本の動物園水族館協会のいろいろな取り組みの中で、種の保存ということを強く願っている動物園が幾つかあります。そういう人たちと一緒になって、世界に向けてというか、まずは日本に向けて発信をしていく、そのようなことに取り組もうとしています。 いろいろな市の取り組み、そのほか見ていっても、先ほどいろいろ言ったバイオマス利活用センターなど、みんなそうですけれども、ここに私が政策の理念の原点を置いていきたいなというように思っていることがまず1点。 そして、2点目は、社会の大きな変化、ＩＣＴであったりＡＩであったり、そのほかの関係も、エネルギーが石油依存のものから電気中心のものに変わってくるとか、いろいろなことが変わってくる。ここに合わせてさまざまな仕組みが変わっていかなければいけないということが次の取り組みだと思います。 企業はそれに合わせて動きをとる。これは、もう企業も一生懸命やっていくし、我々もそれを応援していくということだと思いますし、健康などの取り組みも同じであります。自分自身が痛い治療を受けたくないからいろいろな投資をしているのだと世間には言っておりますけれども、それも半分正直なところでありますが、それ以外にも、やはり健康で長生きするための仕組みを後押しする、例えば、今回、ＡＩで介護をサポートしていこうではないかというのもそういう流れかなというように思っています。 ただ、そのような中で、やはり一番大事なのは、これから私たちのこの地域を、そして日本を、世界を支えていく若者に対して、どういう教育を、どういう投資をしていくかということがとても大きな課題だと思っております。 今回、ちょうどきょう、新聞に出たのを見ておわかりだと思いますが、「考える力」を重視していかなければいけない。自分で考えて自分で答えを出していく。そのためにまず一歩を踏み出すと、こういうことができるようになっていかなければいけないということが、きょうの試験問題を見ているとよくわかったと思います。自分たちのころと全然違う。いろいろな条件から自分なりに推論をして、そして、答えを出し、そのために何をやっていくかということを一生懸命考えることができる。それを人に説明する力を持つこと、そして、人から説明されたことを聞き取る能力、このようなものが合わせて必要になってくるのだというように思っています。 教育のほう、私がかかわれる範囲が非常に限られますが、そういうメッセージを教育委員会には総合教育会議等を通して伝えていきたいと思うし、英語で学べるクラスであったり、少人数の学校が一所懸命学べる仕組みをつくっていこうとしているのも、まさにこの流れですし、プログラミング教育も、まさにこういったことを踏まえてのことだと思っています。 そのような中で、やはり何としても、ちょっと夢みたいなことも語っていいような話だったと思います。やっていきたいのは、やはりインターナショナル。先ほど芳賀議員のお話がありましたが、やはりこれに対応できる学校というのは必要だなと。 今、例えば、武蔵精密工業株式会社などは、海外から将来の幹部候補を呼ぶときに、一番の問題は、やはり子どもの教育だと、これははっきり言われる。まずは英語で学べる学校をつくるというところで一歩目を踏み出しましたが、世界に飛び出していくことのできる子どもたち、それを願う子どもたちを私たちが支えることができる。そして、世界からこの豊橋市に集まってきた子どもたちにも教育をしっかり提供できる仕組みを何とかして、どういう形になるかわかりませんが、みんなで工夫をしていきたいというように思っています。 そして、最後に、やはりこれを支えていくのは、もちろん市民もそうですが、とりわけ市役所の職員の力だろうというように思っています。一番不足しているのは、自分で考えて、計画、行動して一歩目を踏み出すということだと思います。 ちょうど先週あったばかりのカンブリア宮殿で、飛騨の木材屋さんがうまいことを言っていましたね。「やってみなけりゃ道はできないんだよ」と、こういうことだと思います。やらない理由は100でも1,000でも、すぐ出てきます。でも、どうしたらできるか、どういうようにして実現していくか、これを考えるのは本当に苦しい道だけれども、そのための一歩を踏み出さないと次の世界は、次の道は開けてこないということだというように思っております。 幸い、ここのところ職員と海外へ出張してみて、若手にやる気があること、若手に実力があることというのは大いに実感したところであります。せんだってのクアラルンプールでは、大変な彼らの頑張りに驚かされました。もうマレーシア版ウーバーをわずか行って3、4日でしっかり使いこなして、活発に仕事に走り回って、そして、現地の人たちと対等に交渉をしている姿を見て大変力強く感じたところでありますが、そういうチャレンジできる若手職員をしっかり支えていける中堅層をつくるとか、いろいろなことでまだまだ課題がありますし、やはり何かを考えて提案して、それをものにするという成功体験がまだまだ足りないなということを強く感じているところであります。失敗を繰り返したり、成功したり、いろいろなことをやりながら行きたいと思います。 ついでに言いますと、先ほどの答弁の中に出てきませんでしたが、企業の人たちと学生たちを交流させるカフェをつくろうというのも、突然予算もないのに言い出して、やってみて実現させたグループがいます。やはりこういうことができるようになってきた。少しでもそういう経験、場面があるようになってきたというのは豊橋市の大きな力にこれからなっていくだろうと強く思っております。 尾崎議員が本当は昔やりたかったのでしょうが、二川本陣で結婚式を挙げるとか、二川本陣の本陣なり旅籠をゲストハウスみたいにして、豊橋市の最大のステータスの高い宿にしてみるとか、いろいろなことを誰かが言い出したらやれるようにしていく、それが豊橋市の強みを見つけることであるし、それを実現するために、一汗も二汗もみんなでかいて成功させる体験をする、それが次の豊橋市、次のこの穂の国東三河、そして、三遠南信につながっていくのだろうと強く思っております。 そのようなことで、私の3期目のスタートのまちづくりのキーワードは、「ともに生き、ともに考え、ともにつくる」ということであります。これをもとに、本市のポテンシャルを高め、そして、東三河を引っ張り、三遠南信とともに力を合わせてこの日本を引っ張っていける、そのような地域にしていくことを願って、この豊橋市のまちをつくってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎
稲葉俊穂財務部長 それでは、(2)新年度の予算編成に向けての財政見通しと重点課題についてでございます。 まず、新年度の歳入見通しですが、国内においては、円安や株価の上昇を受け、大企業の業績は利益、売上高なども史上最高であると報道される中、地元企業におきましても、賃金の引き上げや設備投資の拡大などが見られ、順調に景気は回復しつつあるようでございます。 そうしたことから、個人市民税や法人市民税などは増収が見込まれますが、固定資産税が3年に一度の評価がえの年度に当たり、その影響を考慮しますと、市税の大幅な増収は見込みにくい状況でございます。 一方、歳出につきましては、少子高齢化の進展により、高齢化対策はもとより、少子化への対応として、子ども向けの施策の強化なども必要となることから、社会保障の負担が増すとともに、道路・橋梁や小中学校を初めとした公共施設の老朽化に伴う維持管理・更新経費の増加が避けられない状況でございます。さらに、名豊道路道の駅整備事業を初めとする大型事業も予定されており、歳入、歳出状況を踏まえた財政見通しとしましては、新年度もまた厳しい状況であると認識をしております。 次に、予算編成における重点課題でございますが、このような財政見通しを踏まえますと、これまで以上に中長期的な視点に立って行財政運営を行わなければならないことが課題であると考えております。 そのためには、増大傾向にある扶助費を初めとした既存事業の見直しを徹底するとともに、第5次
総合計画後期基本計画の戦略計画に掲げる九つのプロジェクトに加え、「人口減少への対応」、「未来への投資」、「行政の効率化」を新年度予算編成における重点事項として位置づけ、本市の将来を見据えた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎山西正泰教育長 大きな2番の(1)学期制検討委員会における検討内容についてでございますが、今後の学期制の在り方につきまして、有識者、教職員、保護者の代表、自治会の代表など、さまざまな立場の人から意識調査に基づいて御意見をいただき、検討を重ねております。 意識調査につきましては、昨年度は教職員及び保護者を対象とし、本年度は小中学校で2学期制、高等学校で3学期制を経験している高校生を対象に行いました。子ども、教職員、保護者の調査結果がそろいましたので、2学期制について、三者がそれぞれにどのように考えているかを分析し、特に三者の意識に違いがあるところにつきまして検討いたしました。 これらの調査結果を参酌する中で、成果と課題を整理し、「子どもありき」という視点に立って、何が子どもにとって真によい制度かということで議論を重ねております。 続きまして、大きな2番の(2)夏休みの持つ意味の認識についてでございますが、夏休みは、子どもと教職員にとって、それぞれに大きな意味があると考えております。子どもにとって夏休みは、長い休みだからこそ時間をかけて興味があることに取り組んだり、市や地域が企画するさまざまなイベントに参加できる貴重な体験の機会となっております。こうした中で、子どもたちは個性を伸ばし、豊かな感性を育むことができるのであります。 さらに、長い休みを利用して、家の手伝いを継続的に行ったり、親子で会話をする機会を持ったりすることで、家族への感謝の気持ちが育まれ、きずなが強まることにもつながっていきます。さまざまな経験や家族とのつながりは、子どもが成長していく上で、大切な支えとなると考えております。 一方、教職員にとっては、授業日にはできない研修にしっかりと取り組むこともできます。教員は研修が義務づけられておりますが、ふだんは教材の研究や行事の準備などでじっくり研修に取り組むことが難しいのが現状であります。 したがいまして、夏休みの期間を利用して官製研修を受けたり自己研さんに励んだりして、教員として資質向上を図ることは必要不可欠であると考えております。 以上でございます。
◎
加藤喜康教育部長 大きな2の(3)今後の学校プールの在り方についてでございます。 学校プールにつきましては、水泳の授業を行うために必要な施設として各学校に一つずつ設置してまいりましたが、その維持管理には毎年多くのコストがかかっております。 改修コストの具体例といたしましては、プールの設置からろ過機、プール槽やプールサイド、また、温水シャワーや周囲の囲障等の改修費、運営コストといたしましては、水道料金、試薬等の購入費、水質検査や機械等の保守点検費が必要となります。 また、特に小学校では1年間のうち約2か月の稼動にとどまっている現状もございます。 こうしたことから、児童生徒数の減少が想定される中、今後の学校の在り方について現在検討しておりますが、プールにつきましても、1校1プールだけでなく、新しい保有形態を検討しているところでございます。 以上でございます。
◎
稲田浩三産業部長 大きな3、
豊橋サイエンスコアにつきまして、(1)現状と期待する役割と今後の方向性についてでございます。
サイエンスコアは、産学官連携を軸とする産業支援施設としまして、議員が言われましたとおり、さまざまな事業を実施し、サービスを提供してまいりました。しかしながら、近年、情報通信を中心とする技術の進展と普及を背景に、新しい技術や新製品の開発がより身近で開かれたものとなってきており、産業支援施設としても、こうした流れへの対応が求められていると考えております。 そこで、
サイエンスコアでは、これまでの枠組みにとらわれず、もっとやわらかく、より幅広い層の皆様にものづくり、あるいは製品デザインを実際に行うことができる場を提供することとしました。具体的には、国の
地方創生交付金を活用しながら、平成27年に3Ｄプリンターなどデジタル工作機械を備えた「メイカーズ・ラボとよはし」を設置し、ことし11月にはコワーキングスペースを有し、創業を支援する「スタートアップガレージ」を、さらには食品の新商品開発を促進する「アグリフード・ラボ」、これは既にプレオープンし、来年1月に本格実施の予定ですが、これらを総称した
豊橋イノベーションガーデンとして、多様な人々の交流、そして、新たな価値の創造を進めてまいります。
サイエンスコアには、こうした新しい産業・サービスの創出に向けた開かれたイノベーションの場としての役割が今後さらに求められてくると考えています。そのような観点から、同施設を運営する
株式会社サイエンス・クリエイトをハード、ソフトの両面から今後とも支援してまいりたいと考えております。 以上です。 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
◆堀田伸一議員 それでは、それぞれ答えていただきましたので、引き続き質問を続けます。 まず、大きな1の(1)、3期目の残り3年がスタートという言い方がおかしかったですね。今までの市長の考え方、これからのこの豊橋市に対する思いをるる語っていただきました。私たちが想像するもの、想像以上のものも答えていただいたと思います。市長の「ともに生き、ともに考え、ともにつくる」のキーワードのもと、誰もが暮らしよさを実感できるように、多くの人が一丸となって豊橋市の未来をつくっていくというようにお答えをいただきました。この「ともに考え」というところでも、全ての人が考えるというよりは、やはり38万市民を代表して、豊橋市長、佐原市長がリーダーシップをとっていくということ、それも大事だと思っています。その点で先ほどの答えは、夢の持てる答弁が返ってきたと私は思っています。残りの任期3年を本当に頑張って、この豊橋市政を導いてもらいたいと期待して、この件は終わります。 次に、1の(2)新年度の予算編成に向けての財政見通しと重点課題についてです。 歳入については、個人市民税や法人市民税などは増収が見込まれるけれども、固定資産税が評価がえの年度のため市税の大幅な増収は見込みにくい状況であり、歳出については、高齢化対策、少子化への対応のため、社会保障の負担が増すことに加え、公共施設の老朽化に伴う維持管理・更新経費の増加が避けられず、さらに道の駅整備事業などの大型事業もあり、新年度も財政見通しは厳しい状況であるとのことです。 重点課題では、これまで以上に中長期的な視点に立って行財政運営を行わなければならないと。そのためには、扶助費を含む既存事業の見直しを行い、第5次
総合計画後期基本計画の戦略計画に掲げる九つのプロジェクトに加え、人口減少への対応、未来への投資、行政の効率化を新年度予算編成において積極的に取り組むとのお答えでした。 そのどれもが切実で真摯に取り組むべき課題であると思いますが、(2)の2回目として、名豊道路道の駅整備事業などの大型事業や公共施設の老朽化に伴う維持管理・更新経費に対する財源確保について伺います。
◎
稲葉俊穂財務部長 先ほど申し上げましたとおり、財政見通しは依然として厳しい状況でございます。このような状況の中で、大型事業や公共施設の老朽化に伴う維持管理・更新を行っていくためには、市税などの自主財源をしっかりと確保するとともに、補助金などの依存財源の獲得努力も同時に行っていく必要があるものと認識をしております。 まず、自主財源につきましては、市税の収入率向上対策に引き続き取り組んでいかなければならない、このように考えております。さらに、施設の使用料の見直しによる受益者負担の適正化を図るなど、一層の収入の獲得努力を進めてまいります。 依存財源につきましては、国や県の補助金等の獲得において、新規制度等の動向に十分な注意を払い、市長会などを通した通常のルートに加え、直接国や県に赴くなど、しっかりと要望活動を行っていくとともに、地方債につきましても、現在は非常に低い金利での借り入れが可能でありますことから、将来負担に留意しながら、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。 さらに、新たな基金の造成など将来の維持管理・更新経費の増大への備えにつきましても、幅広く検討してまいりたいと考えております。 このような財源獲得努力を行い、厳しい財政状況の中ではありますが、大型事業や公共施設の老朽化対策を着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆堀田伸一議員 お答えいただきました。 財源獲得努力を行い、大型事業や公共施設の老朽化対策を着実に進めていくことに大いに期待するものです。 以前、私が一般質問で言ったことがありますが、公共施設マネジメントをしっかり打ち出し、床面積や敷地面積は縮小しますが内容は充実させる「縮充」に向かうべきだと考えます。市民の負担感を生まずに、安全で安心して暮らしやすい豊橋市にするために、柔軟な発想を持って取り組んでいただくことを期待して、この件は終わります。 次に、大きな2の(1)学期制検討委員会についてです。 子ども、教職員、保護者の調査結果がそろい、2学期制について三者の意見に違いがあるところを検討したこと、成果と課題を整理し、「子どもありき」で議論を重ねていることは理解しました。 さて、全国の2学期制について調べてみますと、10年ほど前から全国の小中学校で導入が進んだ2学期制をもとの3学期制に戻す動きが目立っています。文部科学省の全国調査でも、2009年度が2学期制を導入している公立小学校のピークです。公立小学校では22％、中学校では23％であります。減少傾向にあるということで、群馬県高崎市、高松市、金沢市、岡山県倉敷市などで、全公立小中学校を2学期制から3学期制に戻しています。2学期制導入について、公立小中学校は市区町村教諭が学校管理規則で定めています。導入する自治体では校長の権限で学期制を選べるようにするなど、規則を変更することが多いとも聞きます。横浜市では、2学期または3学期とし、校長が定め、あらかじめ市教育委員会に届け出るとしているそうです。本市も、「各学校の自主性・自律性を尊重し、校長の裁量権を拡大し」と、以前の一般質問で答えられています。 そうであれば、極端な話をすれば、校長がかわるたびに2学期制と3学期制がたびたび変わることだって考えられます。そのようなことが本当に子どもたちのためになるとは思えません。学期制検討委員会における検討内容をよく精査し、教育長がはっきりとした方向性を打ち出すときが来ていると思いますが、2の(1)の2回目の質問として、今後の学期制の方向性についてお聞かせください。
◎山西正泰教育長 本市における今後の学期制の在り方としまして、2学期制を実施してきた10年間の教育的成果の上に立ったさらなる教育の充実が必要であると考えます。 昨年度の学期制評価検証委員会の検証報告と本年度の学期制検討委員会での協議から、2学期制実施によって得られた成果をさらに高め、一方で2学期制が抱える課題を克服していくという視点で、学期制を見直し、提案していきたいと考えております。 以上でございます。
◆堀田伸一議員 答弁いただきました。 今、学期制を見直し、提案をしていきたいとお答えいただきました。 10年間、胸につかえていたものがとれたような気がします。答えにもありましたように、10年間の2学期制の培ったよいところは継承し、もとに戻る3学期制ではなく、新たな一歩も二歩も前に進んだ3学期制になることを大いに期待して、この件は終わります。 次に、(2)の夏休みの持つ意味の認識についてです。 子どもにとっては、長い休みだからこそできるさまざまな経験や家族とのつながりが、教職員にとっては、夏休み期間に資質向上に取り組むことができるなどということでした。答えにはなかったですが、盛夏期特有の暑熱の回避、暑いからこれを回避するということですね、もちろんありますし、教職員の皆さんは、授業が毎日あるため、有給休暇も満足にとれないはずです。夏休み期間しか堂々と有給休暇もとれないと思います。 さて、先ほど紹介したように、吉田町の取り組みのように、夏休みを減らしていく動きがありますが、その前提には、普通教室全てにエアコンなどの設置をしなければならないこと、住民との協議の上、理解を得なければならないことなどがあります。本市としては、夏休みの短縮について、今後どのような方向性を考えているのか伺います。
◎山西正泰教育長 先ほども述べましたように、夏休みは、ゆとりを持って自分の時間が使えますことから、子どもや保護者、教員にとって、とても貴重な時間になっていると捉えております。 したがいまして、夏休みは、これまでどおりの日数を確保していきたいと考えております。 以上でございます。
◆堀田伸一議員 これまでどおりの日数を確保するとはっきりお答えいただきましたので、私は安心しました。 子どもを持つ親として、私も長期で子どもをキャンプなどに連れていきたいと思っていますので、この辺は、望んでおきます。 仮に、夏休みを短くするとなると、1,200はある豊橋市の公立小中学校の普通教室にエアコン設置を考えなければなりません。さきの9月議会でも中西議員が質問していましたが、過去の事例から、国の補助金3分の1を充てても20億円近い金額がかかります。そのほかにも電気代や耐用年数後の撤去費用を考えれば、本当に現実的ではありません。その件についても、当面はエアコンの設置の考えはないとのことですので、夏休みの件に関しては、これで終わります。 次に、(3)今後の学校プールの在り方についてです。 維持管理には、プールのろ過機などの改修コスト、水道料金、機械等の保守点検費用など多くのコストがかかっていること、稼動期が短いこと、児童数の減少が予想されることなど、1校1プールだけではなくて、新しい保有形態を検討しているとのお答えでした。 私は以前から、この1校1プールには疑問を持っていました。維持管理のためのコストがかかり過ぎることなど、先ほど答弁にあったとおりです。全国を見てみると、脱1校1プールを掲げ、老朽したプールの改修を選ばず、民間委託にしたり、数校で拠点プールを設けたりする自治体が相次いでいます。 そこで、(3)の2回目として、学校プールの新しい保有形態の考え方について伺います。
◎
加藤喜康教育部長 学校におけるプールの第一義的な目的は、水泳の授業を行うことでありますが、人口減少時代を迎えるに当たり、今後ますます円滑な教育活動の実施と施設マネジメントとのバランスのとれた管理運営が求められるものと考えております。 他の自治体では、プールの保有形態についてさまざまな事例があり、例えば、近隣の学校同士でプールを共有化している事例や、市営プールまたは民間プールを活用している事例等、いずれもプールに係る維持管理コストを低減させることに成功しております。 しかしながら、これらの新しい保有形態では、移動時間や移動手段の問題なども伺っておりますので、こうした他の自治体の先進事例も参考にしながら、今後のプールの在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆堀田伸一議員 お答えいただきました。 私の出身校、吉田方小学校なのですけれども、私が小学校に入学してから50年以上、プールは私が泳いでいたときのまま。現在もそのプールで児童たちが夏になると元気に泳いでいます。しかし、地域の方や教員たちで組織する学校整備促進同盟会からの要望は、毎年、プールの改修をしてほしいことがつづられています。私が小学生のときは隣接する中学校の生徒も泳ぎに来ていましたので、最深部は1.3メートル、小学生には深過ぎます。そのプールに小学3年生から入るわけです。先生たちの監視の目もおのずとふやさなければなりません。数年前から、他校で使用済みのプールフロアと呼ばれる高さ調整用の敷物をいただいてきて使っています。おまけにプールサイドは、水にぬれてふやけた足で歩くには痛いほど、モルタルがやすりのようになっています。決して、これを言って吉田方小学校のプールを改修してほしいというわけではありません。昭和30年代にできたプールはどこも変わらないのではないでしょうか。 昭和39年のオリンピック開催に伴うスポーツ振興等体育施設整備の促進が高度経済成長と相まって1校1プールになり、実は、短い実施期間と少ない授業時間であり、教員の水泳指導力が未熟な方もいると思いますし、専門的な知識がないことから、適正な安全管理にも課題があるように思われます。 東洋大学大学院客員教授の南 学氏は、「学校プールの共同利用と跡地活用の可能性－1学校に1プールを問い直す－」の論文の中で、「コスト面から見て、屋外学校プールは1学級当たりのコストが最も高く、教員の指導力の課題があることから、効果が高いとは言えない。屋内拠点プールは、1年中使用できることもあり、屋外学校プールに比べ、1学級当たりのコストも安く、専門的な水泳指導を受けられる可能性もあるものの、新規の公共事業になることから、実現に向けては一定の期間と労力が必要になる。一方、利便性の高い地域で、屋内民間プールや既存の屋内公共プールがあれぱ、水泳指導員委託費と送迎バス費用を負担するだけで効果的な水泳指導を受けることができ、ＬＣＣ（Ｌｉｆｅ Ｃｙｃｌｅ Ｃｏｓｔ）が高い公共施設を持つ必要もなくなる」として、「ＶＦＭ（Ｖａｌｕｅ Ｆｏｒ Ｍｏｎｅｙ）は、屋内民間プールが最大となると結論づける」と言っています。公共マネジメントとして各自治体に公共施設等総合管理計画の策定が要請されている中、現在のような1学校1プールが本当に必要なのかを検証する時期が来ているのではないでしょうか。 あわせて南教授は、「学校プールは、公共施設マネジメントからも、その存在を根本から見直すことで、貴重な資産としての活用を検討できる」と言っています。仮に、先ほどお話しした老朽化した吉田方小学校のプール敷地を売却したとして、面積はおよそ900平方メートル、吉川町の路線価が平米8万円だとすると、7,200万円になります。これから先、設置から65年を迎える学校プールが続々とあることを考えれば、本腰を入れ取り組むときが間近に迫っています。 先ほどの答えでは、教育活動と施設マネジメントというバランスが大事な問題点だと捉えていることも確認しました。先進事例も参考に、今後の学校プールの在り方について検討していくと答えていただきましたので、強く期待して、この件は終わります。 3の(1)
サイエンスコアの現状と期待する役割についてです。
サイエンスコアは、研究開発や人材育成、インキュベーションなどさまざまなサービスを提供したこと、国の
地方創生交付金を活用しながら、メイカーズ・ラボとよはしを設置し、創業を支援するスタートアップガレージ、来年1月にアグリフード・ラボを開設、これらを総称したイノベーションガーデンとして、多様な人々の交流を、そして、新たな価値の創造を進めていくということです。
サイエンスコアを運営する
株式会社サイエンス・クリエイトをハード、ソフトの両面から今後とも支援していくともお答えになりました。東三河の知の集積としてますます期待されることは大きくなっていくと思いますので大いに期待されるところですが、
サイエンスコアの設置当時、豊橋市に限らず、東三河の多くの企業から、たしか116社だったと記憶していますが、出資金を募りました。しかし、最近では、
サイエンスコアにかかわりがある企業の多くは、豊橋市に拠点を構える企業のように思いますが、
サイエンスコアの効果を、今後、東三河全体へと広げていくべきだと思いますが、3の(1)の2回目として、その考え方を伺います。
◎
稲田浩三産業部長 平成24年4月に東三河県庁が置かれ、同年、東三河広域経済連合会が発足、そして、平成27年度からは東三河広域連合が本格的に始動するなど、東三河地域の広域連携体制は、近年、大きく強化されてきました。本市としましては、このたびの外に開かれたイノベーションガーデンのスタートを機に、これまで以上に広域的な視点を持って産業振興に取り組むとともに、東三河の関係機関や近隣の市町村に対し、「スタートアップガレージに集ってみよう。メイカーズ・ラボで機器に触れてみよう」といったように、
サイエンスコアの活用を広く呼びかけてまいりたいと考えています。 このことは、東三河地域の産業支援拠点を目指すという
サイエンスコアの初期の目的にかなうものであり、本市を含む、東三河地域の産学官連携をさらに強め、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。
◆堀田伸一議員 お答えいただきました。 この件については、2年前の平成27年9月議会で芳賀議員が同趣旨の質問をしています。2年経過した現在、いろいろ取り組まれているようですが、まだ十分ではないように思い、今回、質問しました。 この広域的な取り組みも大切なことだと思いますが、
サイエンスコアは中小企業がメーンのイメージです。つい先日、東三河では誰もが知る大企業に勤める友人の若い技術者が私のところへ、相談に乗ってほしいと尋ねてきました。内容を聞くと、現在の会社のメーンになる仕事以外で、自分たちの技術を生かして何か新しいものを生み出すプロジェクトが会社の一部で立ち上がり、若い技術者3人1チームで4グループが雲をつかむような取り組みをしているそうです。その中の一人である友人が、わらにもすがる思いで、何かヒントがないかと私のところを尋ねてきました。いろいろ話をしながら思い出したのが、
サイエンスコアでした。早速紹介して
サイエンスコアに向かってもらい、いろいろ参考になったらしくて、後日、お礼の連絡が入りました。 このように、今まで大企業は、企業秘密を守るため、自社の技術者や技術を外に出さないため、なかなか
サイエンスコアとのつき合いがなかったのもわかります。しかし、これからは、そういった大企業ともつき合っていくことも大切だと思いますが、考え方を伺います。
◎
稲田浩三産業部長 近年のＩＣＴの技術革新に伴い、技術や製品の開発スピードはますます速くなっており、大企業におきましては、小さなベンチャー企業と連携するなど、資源を社外に求める、そうしたオープン化の流れが進んでいると思うものです。今、議員のおっしゃられた例も、その一つではないかと思ったところでございます。 企業秘密、いわゆるクローズドな研究は今後も当然あるでしょうが、このようなオープンな流れの中では、メイカーズ・ラボなど、多様な人々と交流し、試作・開発ができる開かれた環境というものは、大企業にとっても利用価値が高まっていると考えるものです。本市としましても、大企業にでも気軽に
サイエンスコアを利用してもらえるようＰＲに努め、働きかけてまいりたいと考えております。
◆堀田伸一議員 答えにもあったように、時代の流れが大企業をも巻き込む、よい流れができ始めたと感じています。それらの大企業を含む東三河の関係機関や近隣の市町村に対し、
サイエンスコアの活用を広く呼びかけ、
サイエンスコアの初期の目的でもある本市を含む東三河地域の産学官連携をさらに強め、地域経済の活性化に寄与できるよう大いに期待して、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○坂柳泰光議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後3時18分散会...